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更新日：2024年12月9日

償却資産とは

償却資産の概要

償却資産とは、事業を営む方（会社、個人等）がその事業のために所有する土地及び家屋以外の資産（構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具器具備品等）をいいます。

償却資産の申告

償却資産を所有する方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容（取得年月、取得価額、耐用年数等）について、1月31日（1月31日が土曜日・日曜日・休日の場合は、翌営業日）までに償却資産の所在する市町村に申告する必要があります。
実際に申告するにあたっては、法人の方は固定資産台帳や法人税申告書別表16等を、個人の方は所得税の申告における減価償却明細、固定資産を管理している帳簿等をもとに行ってください。

「eLTAX（エルタックス）」による電子申告をご利用ください

償却資産の申告について、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」による電子申告の受付を開始しています。
「eLTAX（エルタックス）」とは、市税に関する申告及び申請・届出の手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。このサービスを利用することにより、償却資産の申告を窓口提出や郵送によらずインターネットを利用して行うことができます。

詳細についてはこちら「インターネットによる市税の電子申告について」をクリックしてください。

  • 総務省・地方税共同機構（eLTAXのシステム運営組織）によるご案内（PDF：1,283KB）

償却資産の具体例

具体的には、次のようなものです。

1.構築物、建物付属設備

舗装路面・広告塔・庭園・緑化施設・橋・さん橋・塀・岸壁・井戸・門・煙突・キャノピー（建物本体から独立しているもの）等・発電設備・受変電設備・動力配線設備・中央監視室装置・間仕切り・屋外の給排水設備・借家人が施した造作・LAN設備等

2.機械及び装置

工作機械・土木機械・電気機械・建設機械・印刷機械・搬送機械・機械式駐車場設備・太陽光発電設備・その他物品の製造、修理に使用する機械及び装置等

3.船舶

一般船舶・漁船・はしけ・遊覧船・モーターボート・ヨット・曳船・客船・貨物船等

4.航空機

飛行機・ヘリコプター・グライダー等

5.車両及び運搬具

大型特殊自動車（車種別番号が0または9で始まる車両）、フォークリフト、構内運搬車等

ただし、自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは除く。

（注）最高速度が時速35キロメートル未満の農耕作業用車両又は長さ、幅、高さとも各々4.70、1.70、2.80m以下、最高速度が時速15キロメートル以下の規格のフォークリフト等は小型特殊自動車（軽自動車税の課税対象）となりますので「軽自動車税」の申告対象となり、償却資産申告の必要はありません。

6.工具、器具及び備品

測定工具・検査工具・冷暖房機器・電子計算機・陳列ケース・自動販売機・医療機器・娯楽器具・ネオンサイン・その他業務用の器具備品等

 

償却資産の対象となる主な資産を業種別に例示すると、次の表に掲げるとおりです。

業種別一覧表

業種

主な償却資産

事務所

応接セット・キャビネット・ロッカー・金庫・パソコン・ワープロ・複写機・テレビ・看板・ネオンサイン・冷暖房機器・電子計算機・借家に施した内装工事・舗装路面・LAN設備・その他

喫茶・飲食店

カウンター・テーブル・椅子・室内装飾品・金庫・レジスター・テレビ・オーディオ機器・冷蔵庫・厨房機器・冷暖房機器・製麺機・看板・ネオンサイン・自動販売機・借家に施した内装工事・舗装路面・その他

理容・美容業

理容・美容椅子・応接セット・消毒殺菌器・タオル蒸器・ドライヤー・テレビ・冷暖房機器・レジスター・サインポール・ネオンサイン・借家に施した内装工事・舗装路面・その他

クリーニング業

洗濯機・脱水機・ドライ機・プレス機・ミシン・看板・借家に施した内装工事・その他

ホテル・旅館業

テレビ・ビデオ・冷暖房機器・キャビネット・応接セット・ベッド・カラオケセット・金庫・製氷機・自動販売機・看板・ボイラー・プール・庭園・機械式駐車場設備・舗装路面・発電設備・受変電設備・電話機・借家に施した内装工事・その他

医・歯業

医療薬局業

薬品戸棚・陳列ケース・ベッド・キャビネット・X線装置・顕微鏡・心電計・消毒殺菌用機器・手術台・歯科診療用ユニット・投影機・光学検査機器・保育器・冷蔵庫・レジスター・冷暖房機器・給食用厨房器具・看板・ネオンサイン・舗装路面・庭園・発電設備・受変電設備・借家に施した内装工事・その他

小売業

ショーウインド・陳列ケース・陳列棚・レジスター・自動販売機・冷蔵庫・間仕切り・冷暖房機器・看板・ネオンサイン・借家に施した内装工事・その他

食肉鮮魚販売業

冷蔵庫・冷凍庫・陳列ケース・肉切機・挽肉機・ポンプ・レジスター・水槽・いけす・その他

ガソリン販売業

ガソリン計量機・リフト・充電機・コンプレッサー・照明設備・看板・地下タンク・テレビ等什器設備・消火器・冷暖房機器・自動販売機・構内舗装・キャノピー・広告塔・ネオンサイン・その他

自動車修理業

金属製品加工業

旋盤・プレス・リフト・チェーンブロック・オイルクリーナー・コンプレッサー・溶接機・充電機・金庫・コンデンサー・グラインダー・万力・検査工具・取付工具・切削工具・ボール盤・定盤フライス盤・ドリル・シャーリング・クレーン・舗装路面・その他

建設業

土木工事業

パワーショベル・ブルドーザー・ロードローラ・グレーダ・スクレーパ・ショベルローダ・タイヤドーザ・車種別番号が0または9で始まる大型特殊自動車・舗装路面・看板・広告塔・その他

アパート経営

貸間業等

駐車場のコンクリート・アスファルト舗装・石垣・植栽・土塀・門扉・門柱・側溝・冷暖房機器・看板・フェンス・機械式駐車場設備・太陽光発電設備・その他

 

（注1）償却資産の対象から除かれるもの

  • 自動車、原動機付自転車、小型フォークリフトのように自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
  • 無形固定資産（特許権、実用新案権等）
  • 繰延資産
  • 時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの（一部の骨董品、美術品等）
  • 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産で一時に損金算入したもの
  • 取得価額が20万円未満の償却資産で3年間で一括償却しているもの
  • 平成20年4月1日以降、ファイナンス・リース取引に係るリース資産でその所有者が取得した際の取得価額が20万円未満の資産（法人税法64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項）

（注2）次に掲げる資産も申告対象となります。

  • 福利厚生の用に供するもの
  • 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができるもの
  • 遊休又は未稼働の償却資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができる状態にあるもの
  • 改良費（資本的支出・・・新たな資産の取得とみなし、本体と区分して取り扱います。）
  • 家屋に施した建築設備・造作等のうち、償却資産として取り扱うもの（該当する資産は構築物として申告してください。）
  • 取得価額が10万円未満の償却資産であっても個別に減価償却をしているもの
  • 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしている資産
    (例)中小企業者等の30万円未満の少額資産の損金算入の特例を適用した資産

税額の算出方法

(1)償却資産の評価は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産について一品ごとに賦課期日（1月1日）現在の評価額を算出します。

税額算出式表

前年中に取得した資産
（取得月にかかわらず半年分を償却します）

前年前に取得した資産

取得価額×（1-r／2）＝取得価額×A

前年度評価額×（1-r）＝前年度評価額×B

r：耐用年数に応ずる減価率
A：半年分の減価残存率で〈減価残存率表〉のA欄の率です。
B：1年分の減価残存率で〈減価残存率表〉のB欄の率です。
＜参考＞減価残存率表（『固定資産評価基準』別表第15より作成）（PDF：386KB）

（注）取得価額の5％を下回る場合は、取得価額の5％の額が評価額となります。

＜計算例(概算)＞

1.所有する資産は次のとおりと仮定します。

資産一覧表

資産の名称等

取得年月

取得価額

耐用
年数

減価率

減価残存率

A

B

舗装路面
(コンクリート敷)

R6年9月

2,700,000円

15年

0.142

0.929

0.858

看板
（ネオンサイン）

R5年2月

1,600,000円

3年

0.536

0.732

0.464

（注）1月1日取得の資産については、その前年の12月を取得年月とします。

2.令和7年度の評価額を算出します。
（端数処理の関係上、実際の評価計算とは異なる場合があります。）

  • 舗装路面(コンクリート敷）

2,700,000円×0.929=2,508,300円（令和7年度評価額）

  • 看板(ネオンサイン）

1,600,000円×0.732=1,171,200円（令和6年度評価額）

1,171,200円（前年度評価額）×0.464=543,436円（令和7年度評価額）

令和7年度評価額：合計3,051,736円

償却資産申告書の一部はがき化について

前年度の決定価格合計が150万円未満の方

これまでにご申告いただいた内容から前年度の決定価格合計が150万円未満の方を対象に、従来の申告書用紙の代わりに、償却資産明細書（圧着はがき）をお送りします（令和4年度申告案内から実施）。

資産の増減（増減異動がない場合はその旨）を、この明細書（はがき）に記入し、提出していただくことで申告に代えることができます。

（この明細書で提出した場合、控え（受付印を押印したもの）はお返しできませんので、ご注意ください。）

前年度申告がeLTAXまたは企業電算処理方式の方

前年度にeLTAXで申告（電子申告）、または企業電算処理方式で申告（電算申告）いただいた方を対象に、従来の申告書用紙の代わりに、償却資産申告案内（圧着はがき）をお送りします。

この申告案内（はがき）に記載している「前年度（令和6年度）の申告内容」の取得価額を参考に申告書の提出をお願いします（この案内はがきで申告することはできません）。

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お問い合わせ

財務部資産税課

電話番号　0956-24-1111

ファックス番号　0956-25-9672

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