更新日：2025年4月21日

特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について

概要

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令では、特定技能所属機関の基準として、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることが、出入国在留管理庁において規定されました。

詳細につきましては、出入国在留管理庁ホームページをご確認ください。

• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部リンク）
• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（外部リンク）

協力確認書の提出

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書の提出が必要な時点

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受け入れている場合には、施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
• 特定技能外国人の事業所の所在地や住居地、担当者連絡先等に変更が生じた場合

協力確認書は、基本的に一度提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
（注）当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。

様式

• 協力確認書（様式）（ワード：20KB）
• 協力確認書（記載例）（PDF：84KB）

提出方法

窓口持参・郵送・メールのいずれかの方法でご提出ください。

提出先

〒857-8585佐世保市八幡町1番10号

佐世保市役所文化スポーツ部文化国際課

メール：bunkak@city.sasebo.lg.jp