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更新日：2023年11月15日
地域包括ケアシステム
【地域包括ケアシステムの実現へ向けて】
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
全国において65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、2025年（令和7年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
地域包括ケアシステム
団体の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である佐世保市や長崎県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となっています。
地域包括ケアシステムは上図のように、「住まい」「医療」「介護」「生活支援・介護予防」を一体的に提供します。
「住まい」
地域包括ケアシステムの「住まい」とは自宅やサービス付高齢者向け住宅を指し、ここで生活を送ります。
「医療」
医療は、急性期病院、亜急性期・回復期リハビリ病院の他、かかりつけ地域の連携病院を指します。病気になった際の入院などを急性期病院等が担い、日常の医療をかかりつけ医や地域の連携病院が担う想定になります。
「介護」
介護は、在宅系サービスと施設・居住系サービスに分類されます。
在宅系サービスでは訪問介護、訪問看護、通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、24時間対応の訪問サービス、複合型サービス（小規模多機能居宅介護+訪問看護）等を指し、施設・居住系サービスは介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症共同生活介護、特定施設入所生活介護等を指します。介護が必要となった時に、自宅からの通所あるいは施設へ入所して介護を受けられるような体制を整えます。
「生活支援・介護予防」
生活支援・介護予防では、老人会、自治体、ボランティア、NPO法人等が主体となり、カフェやサロンの開催、配食+見守り、安否確認、食材配達等を行います。いつまでも元気に暮らすための仕組みを作っていくものです。また、介護予防サービスを活用し、自立支援・重度化防止を図ることで、要支援1あるいは要支援2の人も自宅で暮らしていけるような体制を整えています。
長崎県地域包括ケアシステム評価シート
地域包括ケアシステムの構築については、各種サービスの充実を図るだけで達成されるものではなく、地域の助け合いや関係機関間の連携の強さなど様々な要素が含まれており、客観的に評価することは難しいものとなっております。
そこで、長崎県では、地域包括ケアシステム構築の目安として、評価シートを作成しています。
これらを踏まえ、佐世保市では、環境整備のみならず、自分自身の「自己管理能力」を高め、高齢者一人ひとりが自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化を推進します。
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