介護予防・日常生活支援総合事業（略称：総合事業）

総合事業とは

介護予防・日常生活支援総合事業（略称：総合事業）は、介護保険法第115条の45第1項に規定されており、市町村が中心となり地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的・効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

総合事業は、要支援1・2の認定を受けた方及び基本チェックリストにより事業対象者と判定された方に対して必要な支援を行う「介護予防・生活支援サービス事業」と、65歳以上のすべての方が対象になる「一般介護予防事業」から構成されます。

総合事業の利用の流れ

総合事業の利用までの流れ（介護保険サービスガイドより）

画像をクリックするとPDF（PDF：68KB）で表示されます。

事業対象者とは

地域包括支援センターの職員等が、基本チェックリスト（25項目の質問項目）の聞き取り調査を行います。その結果、介護予防の必要性があると判断された方が「事業対象者」となります。

介護保険被保険者証に「事業対象者」と印字する手続きを終えたら、下記のサービス利用が可能となります。（認定申請を行うよりも手続きが簡単で、また調査や結果を待つ期間がないので早くサービス利用を開始できます。ただし、要介護1以上の認定が付きそうな状態の方や、下記以外のサービス利用が必要な方には、認定申請を行っていただきます。）

総合事業の構成

	介護予防・生活支援サービス事業	一般介護予防事業
内容	通所型サービス訪問型サービスきらっと元気教室（通所型サービスC・短期集中予防サービス）（ページが飛びます）訪問型/通所型支え合いサービス【事業者向け】総合事業サービス費用の請求について【事業者向け】介護予防・日常生活支援総合事業の指定申請等の書類について（第一号訪問事業（訪問型サービス）・第一号通所事業（通所型サービス））	地域介護予防活動支援事業（補助金交付）いきいき百歳体操つるかめ体操（佐世保介護予防体操）介護予防手帳けんこう運動支援隊介護予防出前講座地域リハビリテーション活動支援事業
対象者	要支援1・2の方基本チェックリストにより事業対象者と判定された方	65歳以上のすべての高齢者と、その支援のための活動に関わる方

お知らせ（事業者向け）

介護予防・日常生活支援総合事業の事業費算定に係る体制等に関する届出についてはこちら

総合事業単位数表マスタ

単位数表マスタを更新しました（令和7年4月分）

【更新内容】

A2業務継続計画未策定減算の新設、介護職員等処遇改善加算V1～V14の廃止

A6介護職員等処遇改善加算V1～V14の廃止

総合事業単位数表マスタ（令和7年5月1日作成分）（CSV：87KB）

問い合わせ先

長寿者会課高齢支援係

内線5326

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