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更新日：2021年11月8日
≪指定医療機関≫生活保護法及び中国残留邦人等支援法による医療機関の指定について
医療機関が生活保護法及び中国残留邦人等支援法に基づき新たに指定を受ける場合や指定の更新を受ける場合、或いは指定医療機関の届出事項に変更があった場合などには下記の手続きが必要となります。
1.医療機関の指定（新規・更新）
医療機関が生活保護法及び中国残留邦人等支援法に基づき「新規」に指定を受ける場合、更新期限を迎えて指定の「更新」を受ける場合におきましては、下記様式の申請書類をご提出ください。項目をクリックすると様式がダウンロードできます。
- 《指定医療機関_届出事項一覧》（エクセル：43KB）
- 【指定申請書】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関指定・指定更新申請書（エクセル：250KB）
- 【誓約書】医療機関が生活保護法第49条の2第2項第2号から第9号までに該当しない旨の誓約書及び暴力団排除に係る誓約書（エクセル：112KB）
指定医療機関の更新について
平成26年7月1日から新法が施行され、医療機関の指定については6年ごとにその更新を受けることとされました。新法施行日から1年以内に指定医療機関から申請を受けることで、現在は新法による「みなし指定」が適用されています。今後は下記に示す更新期限ごとに更新申請が必要となります。
≪初回の更新期限≫
「健康保険法の指定有効期間の満了日（健康保険法の指定有効期間の満了日が新法施行日（平成26年7月1日）から1年以内（平成27年7月1日まで）に到来する場合は、健康保険法の指定有効期間の満了日から6年を経過する日」
なお、次に該当する場合は、指定の更新申請があったものとみなされるため、更新申請をする必要がありません。
※指定の更新申請が不要な場合
「指定医療機関のうち、指定医療機関の指定を受けた日から、おおむね引き続き当該開設者である保険医である医師、歯科医師若しくは保険薬剤師である薬剤師のみが診療や調剤しているもの又はその者と同一の世帯に属する配偶者、直系血族若しくは兄弟姉妹である保険医若しくは保険薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているものについては、その指定の効力を失う日の前6月から同日前3月までに別段の申出がないとき。」
（根拠法）生活保護法第49条の3第4項に基づく健康保険法第68条第2項の規定の準用及び厚生労働省令第10条の5の適用。
2.変更届出等の提出
既に指定を受けている医療機関において、下記届出事項に記載する事項の変更が生じた場合には、10日以内に変更届等の提出が必要となります。項目をクリックすると様式がダウンロードできます。
- 【変更届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関（名称・所在地・その他）変更届書（エクセル：146KB）
- 【廃止・休止届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関（廃止・休止）届書（エクセル：142KB）
- 【再開届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関（再開）届書（エクセル：133KB）
- 【指定辞退届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関（指定辞退）届書（エクセル：133KB）
- 【処分届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関（処分）届書（エクセル：149KB）
注：指定医療機関の「廃止」及び「指定辞退」の場合は、以前交付している「指定通知書」を併せて提出してください。紛失した場合には、下記「紛失届」を提出してください。
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