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更新日:2020年4月9日

事業系ごみの処理について

事業系廃棄物の処理について

事業活動に伴って生じた廃棄物は以下の方法で適正に処理する必要があります。

  1. 事業者自ら処理施設に搬入し適正に処理する。
  2. 廃棄物の収集運搬許可業者に収集を委託し、処分許可を受けた処理施設にて適正に処理する。(収集運搬と処分のそれぞれで契約締結が必要です)

事業系廃棄物は「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に区分されます。

  1. 産業廃棄物・・・廃プラスティック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、廃油など
  2. 事業系一般廃棄物・・・生ごみ、紙くず、繊維くずなど(※業種により産業廃棄物となる事業者もありますので、ご確認ください。)

産業廃棄物は、市が運営する一般廃棄物処理施設(東部クリーンセンター・西部クリーンセンター)には搬入できません。

多量排出事業者に該当する事業者は「事業系一般廃棄物処理実績報告書」の提出が必要です。

多量排出事業者は、毎年5月31日までに前年度の実績報告書を作成し、その処理実績を踏まえた次年度の計画書の提出が義務付けられています。

また、廃棄物の減量と適正処理に関する業務を行わせるため、「廃棄物管理責任者」を選出し、届け出る必要があります。

多量排出事業者とは・・・

  1. 一つの建物であって、その建物内の店舗面積の合計が500平方メートル以上の小売店において事業を行う者
  2. 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1条」に規定する建築物のうち、3,000平方メートル以上の延べ床面積を有する興業場、集会場、遊技場、事業所又は旅館において事業を行う者
  3. その他、多量に一般廃棄物を排出する事業者として市長が指定する者

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お問い合わせ

環境部廃棄物減量推進課

電話番号 0956-32-2428

ファックス番号 0956-34-4477 

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