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更新日:2013年2月5日
昭和25年6月28日 法 220
最終改正 平成11年12月22日 法160
(目的)
第1条この法律は、旧軍港市(横須賀市、呉市、佐世保市及び舞鶴市をいう。以下同じ。)を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とする。
(計画及び事業)
第2条前条の目的を達成するため旧軍港市を平和産業港湾都市にふさわしいように建設する計画(以下「旧軍港市転換計画」という。)及びこれを実施する事業(以下「旧軍港市転換事業」という。)については、都市計画法(昭和43年法律第100号)の適用があるものとする。
(事業の援助)
第3条国及び地方公共団体の関係諸機関は、旧軍港市転換事業が第1条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
(特別の措置)
第4条国は、旧軍港市転換事業の用に供するため、旧軍港市の都市計画の区域内において有する旧軍用の土地、施設その他の財産(以下「旧軍用財産」という。)を、旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律(昭和23年法律第74号)の例により、処理することができる。この場合において同法第2条第1項および第3条第1項の規定は、それぞれ第1号及び第2号のように変更するものとする。
1 前項に定める外、国は、旧軍用財産を旧軍港市転換計画の実現に寄与するように有効適切に処理しなければない。
第5条国は、旧軍港市転換事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法(昭和23年法律第73号)第28条に規定する制限にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与しなければならない。
(審議会)
第6条前2条に規定する旧軍用財産の処理及び普通財産の譲与に関し、その相手方、財産の範囲、譲渡価格、延納期限その他の重要事項について、その管轄区域内に旧軍港市が所在する財務局(以下この項において「旧軍港市関係財務局」という。)の財務局長の諮問に応じてこれを調査審議するため、旧軍港市関係財務局の審議会として政令で定める財務局に旧軍港市国有財産処理審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、委員15名でこれを組織する。
3 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
4 前項第4号に掲げる委員は、財務大臣が任命する。
5 前項の委員の任期は、3年とする。但し、再任することをさまたげない。
6 審議会に会長を置き、委員の互選によって定める。
7 委員は、非常勤とする。
8 審議会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
9 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
10 この条に規定するもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
(報告)
第7条旧軍港市転換事業の執行者は、その事業がすみやかに完成するように努め、6箇月ごとにその行状況を国土交通大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
2 内閣総理大臣は、毎年1回国会に対し、旧軍港市転換事業の状況を報告しなければならない。
(市長及び住民の責務)
第8条旧軍港市の市長は、その市の住民の協力及び関係諸機関の援助により、平和産業港湾都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
2 旧軍港市の住民は、前項の市長の活動に協力しなければならない。
附則
1 この法律は、公布の日から施行する。
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