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更新日:2023年1月4日
学校規模の適正化のために、分離・統合に伴う学校建設及び生徒数の増に伴う校舎の増築、また、老朽施設の改築等の整備計画を行っています。
平成18年度からは、国の新たな補助制度として、「安全・安心な学校づくり交付金」制度が導入(平成23年度から「学校施設環境改善交付金」制度に改正)されました。
この制度の下で施設整備を行う際は、その整備計画を公表することになっておりますので、下記のとおり公表します。
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