ホーム > 市政情報 > 広聴 > 市長への手紙 > 令和6年度 > 令和6年11月分 > 【市長への手紙】佐世保市民を守るための地下施設の新設について

ここから本文です。

更新日:2025年3月11日

【市長への手紙】佐世保市民を守るための地下施設の新設について

ご意見内容

昨今の日本周辺諸国は緊迫した状況です。佐世保市は基地の街であり、危険度は他都市に比べ高いと思われ、心配です。
そのための備えとして地下シェルターの新設が必要ではないでしょうか。地下施設と非常用保存食料保管倉庫を新設することについて検討をお願いしたい。
佐世保市と同様の基地がある都市と協議し共同で対応することが、日本全国の安全保障の備えの前進として重要ではないでしょうか。

【令和6年11月受付】

回答要旨

このたびは、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。
地下シェルターに関しましては、令和6年3月に国から示された「武力攻撃を想定した避難施設(シェルター)の確保に係る基本的考え方について」の中で、『国家安全保障戦略を含む、いわゆる「三文書」では、我が国の防衛における南西地域の重要性について、随所に記述している。』とされております。
また、同じくこの中で、「武力攻撃を想定した避難施設(シェルター)の確保にかかる具体的取組」として、1「特定臨時避難施設の整備」、2「緊急一時避難施設の指定促進」、3「緊急一時避難施設の充実」が示されております。

1の「特定臨時避難施設の整備」は市町村が国の財政措置を受けて整備することとされておりますが、その要件(広域避難における輸送手段や困難性等)を満たすところとして、具体的に先島諸島の5市町村(与那国町、竹富町、石垣市、多良間村及び宮古島市)が示されております。

これらのことにつきましては、政府の責任の下に国防・国民保護の観点から引き続き明確な方針等が示され、必要な財源等についても丁寧に国民に対して示されるべきものと捉えております。
そのようなことから、現時点での佐世保市におけるシェルターの設置そのものについて、市として検討できる段階にはございませんが、上記2、3に関しましては、これまで指定されている市内154箇所(うち地下施設3箇所)の「緊急一時避難施設」について、県とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと存じます。

【令和6年12月回答】

取り扱い課

防災危機管理局

お問い合わせ

総務部広報広聴課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-2184

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?