市街化調整区域における開発行為の規制緩和について

近年、人口減少により市街地の人口密度が低下しており、日常生活に必要な商業・医療福祉・公共交通などの利用者が減少し、将来的にはそれらの施設の維持が難しくなることが予想されます。このような人口減少社会に対し、将来も生活利便性が維持できる「コンパクト・プラス・ネットワーク」型のまちづくりを進めるため、佐世保市では都市計画マスタープランの見直しを行い（令和3年3月）、立地適正化計画（都市再生特別措置法）の作成についても検討に着手しております。

市街地の人口密度の低下要因としては、これまで佐世保の市街地が拡大してきたことに反して、人口は年々減少しているためです。つまり、まちなか（中心市街地）の低密度化が進んでいる一方で、市街化調整区域での住宅団地開発を許容していけば、人口減少社会に逆行するまちづくりとなってしまいます。

このような背景を鑑み、将来も生活利便性を維持するため、佐世保都市計画区域内において原則として「市街化区域の拡大」はもとより「市街化調整区域での地区計画による住宅団地開発」を抑制する方向で見直しを行っています。なお、方向性の決定につきましては、現在進めている立地適正化計画の作成と併せて公表を行う予定です。

以上のことより現在、市街化調整区域における地区計画制度を用いた住宅団地開発の新規のご相談は、原則受付を行っておりません。詳しくはお尋ねください。