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更新日：2022年4月1日
住宅用地に対する課税標準の特例
固定資産税の賦課期日（1月1日）において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地（住宅用地）については、特例措置が適用され、税負担が軽減されます。
住宅用地に対する課税標準の特例（住宅一戸あたり）
|
区分 |
課税標準額 |
||
|---|---|---|---|
|
固定資産税 |
都市計画税 |
||
|
200平方メートル以下の住宅用地（小規模） |
評価額×6分の1 |
評価額×3分の1 |
|
|
200平方メートルを 超える住宅用地 |
200平方メートルまで （小規模） |
評価額×6分の1 |
評価額×3分の1 |
|
200平方メートルを 超える分（一般） |
評価額×3分の1 |
評価額×3分の2 |
|
住宅用地の範囲
（1）専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地→その土地の全部（家屋の床面積の10倍まで）
（2）併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地→その土地の面積（家屋の床面積の10倍まで）に下表の率を乗じて得た面積に相当する土地
|
|
家屋 |
居住部分の割合 |
住宅用地の率 |
|---|---|---|---|
|
イ |
専用住宅 |
全部 |
1.0 |
|
ロ |
ハ以外の併用住宅 |
4分の1以上2分の1未満 |
0.5 |
|
2分の1以上 |
1.0 |
||
|
ハ |
地上5階以上の耐火建築物 である併用住宅 |
4分の1以上2分の1未満 |
0.5 |
|
2分の1以上4分の3未満 |
0.75 |
||
|
4分の3以上 |
1.0 |
住宅用地の申告
住宅用地の認定を行うため、次のような場合は、「住宅用地申告書」を提出してください。
◆住宅を新・増築した場合
◆家屋の用途を変更した場合
インターネットで申告
来庁不要で24時間いつでも申告ができます。
窓口または郵送による申告
下記PDFファイルを印刷してご使用ください。
申告期限
毎年1月31日
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