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更新日：2026年8月19日
令和8年9月24日以降、償却資産種類別明細書の発行手続きが変わります
令和8年9月24日（予定）に、税務システムを国が定める標準仕様へ移行します。これにより、これまで自治体ごとに定めていた様式が国の標準仕様の様式に統一されるため、発行手続きについて下記の通り変更します。
償却資産種類別明細書
標準仕様システムへの移行に伴い、「償却資産種類別明細書」の証明としての発行を廃止します。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
| 手数料 | 300円 | 無料 |
| 公印 | あり | なし |
| 発行場所 | 市民税課、各支所、宇久行政センター | 資産税課、宇久行政センター |
- 償却資産種類別明細書
1月1日時点で所有する償却資産（機械や器具など）の取得年月、取得価額、耐用年数等を資産ごとに記載した明細書