「第6次佐世保市行財政改革推進計画（後期プラン）」[平成29年度～令和3年度]の推進について

本市を取り巻く環境が変化する中において、新たな政策課題や市民ニーズに的確に対応するためには、施策・事務事業の選択と限られた行政資源の集中配分を行うとともに、これまで以上に官民連携を推進することにより、持続可能な行政運営を展開していく必要があります。そのため、「第6次佐世保市行財政改革推進計画（後期プラン）」及び後期プランの具体的な取組工程を示した「改革工程表」の推進を通じ、平成29年度から令和3年度まで民間活力の活用や定員管理の適正化、市民協働の推進、質の高い財政運営などの行財政改革の取組みを計画的かつ重点的に進めてきました。

第6次佐世保市行財政改革推進計画（後期プラン）の総括評価

【基本目標の達成状況】

後期プランの取組みにより、収支不足の解消や定員管理の適正化などの基本目標は概ね達成しました。

計画策定においては、平成29年度から令和3年度の財政見通しにおいて、128億円の収支不足が見込まれていましたが、年度ごと財政計画の見直しにより、最終的に96.2億円の収支不足に対して、歳入面では市税の徴収率の向上や遊休財産の適正な処分、受益者負担の適正化など、歳出面では行政評価の活用による継続的な事務改善、民間活力の活用、給与や職員手当の見直しなどへ取り組んだ結果、改革改善により107.5億円の効果を生み出し、収支不足の解消を図ることができました。
今後、生産年齢人口の減少等により、地方交付税額が影響を受け、税収の増加も見込めない中、第6次行財政改革推進計画の取組を着実に継続してもなお、引き続き歳入と歳出の乖離が見込まれている状況を踏まえると引き続き行財政改革に取組む必要があります。