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更新日:2019年9月4日

市民の皆様・施設管理者の皆様へ<望まない受動喫煙を防止するために>

受動喫煙とは、自分の意思とは関係なく、他人が喫煙するたばこから立ちのぼる煙(蒸気)を吸うことです。喫煙者の周りにいる非喫煙者も煙を吸うことで健康被害を受けます。

健康増進法が一部改正されました

受動喫煙対策を強化するため、2018年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が、2019年2月に関係する政省令及び告示が公布されました。2020年4月1日から全面施行され、屋内は原則禁煙となります。

規制の対象となるのは、たばこ加熱式たばこです。

マナーからルールへ

改正された健康増進法では、多数の者が利用する施設の区分に応じて、一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設管理者に受動喫煙防止措置の実施を義務付けています。

2019年1月には改正された健康増進法が一部施行され、個人一人ひとりにおいても喫煙をする際は、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮することが法律で義務付けられています。

このように、受動喫煙防止の取り組みは、マナーからルールへと変わります。

事業者向けリーフレット(厚生労働省)(PDF:3,208KB)

国民向けリーフレット(厚生労働省)(PDF:3,533KB)

2019年7月1日から、第一種施設は原則敷地内禁煙に!

受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する学校、病院、児童福祉施設及び行政機関の庁舎等「第一種施設」は、2019年7月1日から屋内は原則敷地内禁煙となります。屋内は、もちろん禁煙となります。

第一種施設は、次に該当する施設です

  • 学校、専修学校、各種学校、職業能力開発短期大学校、母子健康包括支援センター、認定こども園、障害児通所支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、病児保育事業、児童福祉施設、少年院、少年鑑別所、養成所(保育士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理容師、栄養士、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、養護教諭、栄養教諭、教員(幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校)、自動車整備士、診療放射線技師、歯科技工士、美容師、臨床検査技師、調理師、理学療法士、作業療法士、製菓衛生師、柔道整復師、視能訓練士、社会福祉士、介護福祉士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士)等
  • 病院、診療所、助産所、薬局、介護老人保健施設、介護医療院、難病相談支援センター、施術所(あん摩、はり、きゅう、柔道整復)
  • 旅客運送事業自動車(タクシー、バスなど)、航空機…令和2年4月1日から適用
  • 国及び地方公共団体の行政の庁舎

次の3つの要件を満たす場合は、特定屋外喫煙場所を設置することができます。

特定屋外喫煙場所の設置を推奨するものではありません。要件を満たすことができない場合は、設置できません。

  1. 喫煙をすることができる場所が区画されていること。
    離れた場所からも、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるもので、例えば、パーテション等による区画です。
  2. 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
    当該場所が喫煙場所であることが認識できる標識である必要があり、厚生労働省から示されている標識をご活用ください。
  3. 第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。
    「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」とは、例えば建物の裏や屋上など、喫煙のために立ち入る場合以外には通常利用することのない場所です。「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」がない場合には、特定屋外喫煙場所を設けることができません。
    また、周囲の環境変化等により要件を満たさなくなった場合には、移動または、廃止をしなければなりません。

<注意>

  • 特定屋外喫煙場所を設置する場合には、近隣の建物に隣接するような場所や建物内にたばこ煙が流入するような場所に設置することがないよう配慮してください。
  • 第一種施設は、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等が多く利用する施設ですので、敷地内禁煙が原則です。決して、特定屋外喫煙場所を推奨するものではありませんので、十分ご注意ください。
  • 第一種施設の敷地内に駐車している一般自動車については、第一種施設と同様の規制が適用されますので、駐車している車内での喫煙も禁じられます。

施設の管理(権原)者には、受動喫煙防止の措置を講じる義務があります。

義務違反時には、罰則(過料)が適用されることがあります。

  • 施設等の管理権原者及び管理者は、喫煙が禁止された場所に喫煙道具、設備(灰皿等)を使用できる状態で設置してはならない。
  • 施設等の管理権原者及び管理者は、喫煙禁止場所において喫煙をし、又は喫煙しようとする者に対し、喫煙の中止又は退出を求めるよう努めなければならない。
  • 施設等の管理権原者及び管理者は、20歳未満の者を喫煙ができる場所へ立ち入らせてはならない。

第一種施設の施設管理者の皆様へ(PDF:792KB)

【ご確認ください】敷地内に喫煙所がありませんか?(PDF:299KB)

2020年4月1日から、第二種施設は原則屋内禁煙に!

喫煙目的施設及び第一種施設以外の2人以上の者が利用する「第二種施設」は、2020年4月1日から原則屋内禁煙となります。

 

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省受動喫煙対策ページ(別ウィンドウが開きます)

受動喫煙対策特設サイト(別ウィンドウが開きます)

関連情報

受動喫煙から健康を守りましょう!!

第2種施設向け受動喫煙防止対策説明会(令和元年10月15日~10月25日)を実施します!

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お問い合わせ

保健福祉部健康づくり課

電話番号 0956-25-9826

ファックス番号 0956-24-1346 

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