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更新日:2020年3月5日

市民の皆様・施設管理者の皆様へ<望まない受動喫煙を防止するために>

受動喫煙とは、自分の意思とは関係なく、他人が喫煙するたばこから立ちのぼる煙(蒸気)を吸うことです。喫煙者の周りにいる非喫煙者も煙を吸うことで健康被害を受けます。

望まない受動喫煙による健康被害から守るため、2018年、健康増進法が一部改正されました。

受動喫煙対策を強化するため、2020年4月1日から改正法が全面施行され、2人以上の人が利用する施設の屋内は、原則禁煙です。お知らせ:やさしい日本語/英語/中国語/韓国語(PDF:350KB)

  • 喫煙を目的としない場合であっても、20歳未満の人の喫煙可能な場所への立ち入りは禁じられます。
  • 規制の対象となるのはたばこ加熱式たばこです。

加熱式たばことは、たばこ葉やその加工品を電気的に加熱し、発生させたニコチンを吸入するたばこ製品です。(厚生労働省資料

マナーからルールへ

受動喫煙防止の取り組みは、マナーからルールへと変わります。

これまで、マナーという観点から「分煙」等により受動喫煙防止の取り組みが行われてきましたが、マナーや「分煙」措置では、受動喫煙被害の防止効果が乏しいことから、ルールが定められ、義務による取り組みとなりました。

<改正法の基本的考え方>

  1. 「望まない受動喫煙」をなくす
  2. 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
  3. 施設の類型・場所ごとに対策を実施

改正された健康増進法には、受動喫煙防止対策を基本的な考え方に基づき、新たに設けられた義務の下で、段階的に着実に進めるためのルールが定められています。

2人以上の人が利用する施設の区分に応じて、一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設管理者に受動喫煙防止措置の実施を義務付けています。

2019年1月には改正された健康増進法が一部施行され、個人一人ひとりにおいても喫煙をする際は、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮することが法律で義務付けられています。

屋外や家庭などで喫煙する際、喫煙できる場所であっても、望まない受動喫煙を防ぐために、喫煙の際には、周囲へご配慮をお願いします。

国民向けリーフレット(厚生労働省受動喫煙対策特設サイト)

事業者向けリーフレット(厚生労働省受動喫煙対策特設サイト)

改正健康増進法の概要(英語版)(厚生労働省サイト)

中学生・高校生・保護者の皆様へ

学校・病院、行政施設などは、原則敷地内禁煙、それ以外の飲食店やオフィス、事業所などを含む多くの施設は、原則屋内禁煙です。

20歳未満立入禁止サイン

左のようなマークが表示された場所は、喫煙ができる場所です。

受動喫煙による健康影響が大きい20歳未満の人は、たとえ喫煙を目的としない場合でも喫煙ができる場所への立ち入りはできません。

たとえば、次のような場合も20歳未満の人の立ち入りは禁じられます。

  • アルバイトで働く場合、業務のためであっても、喫煙できる場所へは立入禁止(営業時間外も同様)
  • 屋内の全部が喫煙可能な飲食店へは、保護者が一緒にいる場合であっても立入禁止

護者の皆様は、喫煙ができる場所に、20歳未満のお子様を立ち入らせないようにしてください。

中学生向けリーフレット(厚生労働省受動喫煙対策特設サイト)

高校生向けリーフレット(厚生労働省受動喫煙対策特設サイト)

施設の管理(権原)者には、受動喫煙防止の措置を講じる義務があります

義務違反時には、罰則(過料)が適用されることがあります。

  • 施設等の管理権原者及び管理者は、喫煙が禁止された場所に喫煙道具、設備(灰皿等)を使用できる状態で設置してはならない。
  • 施設等の管理権原者及び管理者は、喫煙禁止場所において喫煙をし、又は喫煙しようとする者に対し、喫煙の中止又は退出を求めるよう努めなければならない。
  • 施設等の管理権原者及び管理者は、20歳未満の者(従業員を含む)を喫煙ができる場所へ立ち入らせてはならない。

罰則適用の一覧

義務対象

義務の内容

指導・助言

勧告・公表・命令

過料

全ての者 喫煙禁止場所における喫煙禁止

発見時

命令に限る

適用

30万円以下

全ての者 紛らわしい標識の掲示禁止・標識の汚損等の禁止

適用

適用

50万円以下

施設等の管理権原者、施設等の管理者

喫煙器具・設備等の撤去等

適用

適用

適用

50万円以下

施設等の管理権原者 喫煙室の基準適合

適用

適用

適用

50万円以下

施設等の管理権原者

施設要件の適合

(喫煙目的施設に限る)

適用

適用

適用

50万円以下

施設等の管理権原者 施設標識の掲示施設標識の除去

適用

適用

30万円以下

施設等の管理権原者

書類の保存

(喫煙目的施設・既存特定飲食提供施設に限る)

適用

適用

20万円以下

施設等の管理権原者、施設等の管理者

立入検査への対応

適用

20万円以下

施設等の管理権原者、施設等の管理者

20歳未満の者の喫煙室への立入禁止

適用

施設等の管理権原者、施設等の管理者

広告・宣伝

(喫煙専用室以外の喫煙室設置施設等に限る)

適用

 

2020年4月1日から、第二種施設は原則屋内禁煙に!

喫煙目的施設及び第一種施設以外の2人以上の者が利用する「第二種施設」は、2020年4月1日から原則屋内禁煙です。

第二種施設には飲食店やオフィス、事業所、工場、ホテル、旅館、交通機関などが該当します。

第二種施設の施設管理者の皆様へ(PDF:1,334KB)

屋内で喫煙するためには、厚生労働省令で定められた「たばこの煙の流出を防止するための技術的基準」に適合する等の設置条件を満たす喫煙室の設置が必要です。

  • 設置可能な喫煙室のタイプは、事業者の分類に沿ったものを選んでください。
  • 喫煙室を設置するときは、喫煙室を設置している施設である旨を示す標識を施設の主たる出入口の見やすいところと喫煙室の出入口の合わせて2か所に掲示する必要があります。

標識は、厚生労働省の受動喫煙対策特設サイトにてダウンロードすることができます。

  • 喫煙専用室以外の経過措置による喫煙室を設置した場合、広告又は宣伝をする際には、ホームページや看板等で当該喫煙室設置施設である旨を明瞭かつ正確に表示しなければなりません。
  • 20歳未満は、喫煙を目的としない場合であっても、屋内・屋外すべての喫煙室及び喫煙設備等喫煙可能な場所への立ち入りが禁じられます。

施設種別に応じた設置可能な喫煙室フロー図

喫煙室タイプフロー図

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

設置可能な喫煙室の一覧

 

喫煙専用室

喫煙専用室

加熱式たばこ専用喫煙室

指定たばこ専用喫煙室

喫煙可能室

喫煙可能室

喫煙目的室

喫煙目的室

<場所>屋内の一部

設置可能

設置可能

設置可能

設置可能

<場所>屋内の全部

不可

不可

設置可能

設置可能

<喫煙>紙巻たばこ

喫煙可能

不可

喫煙可能

喫煙可能

<喫煙>加熱式たばこ

喫煙可能

喫煙可能

喫煙可能

喫煙可能

飲食等の提供

不可

提供可能

提供可能

提供可能

広告・宣伝等への明示

経過措置

経過措置

経過措置

適合施設

一般的な事業者、飲食提供施設

一般的な事業者、飲食提供施設

既存特定飲食提供施設に限定

喫煙目的施設に限定

市(健康づくり課)への届出

 

職場における受動喫煙防止対策

改正健康増進法で義務付けられる事項及び労働安全衛生法により事業者が実施すべき事項を一体的に示した「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」を厚生労働省において策定されていますので、ご確認ください。

また、厚生労働省等において受動喫煙防止対策に関する各種支援事業を実施されています。あわせてご確認ください。

  • 厚生労働省

職場における受動喫煙防止対策について(別ウィンドウが開きます)

職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(技術的支援)(別ウィンドウが開きます)

職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政支援)(別ウィンドウが開きます)

  • 公益財団法人全国生活衛生営業指導センター

生活衛生関係営業者の受動喫煙防止対策に関する支援事業(財政的支援)(別ウィンドウが開きます)

2019年7月1日から、第一種施設は原則敷地内禁煙に!

受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する学校、病院、児童福祉施設及び行政機関の庁舎等「第一種施設」は、2019年7月1日から原則敷地内禁煙です。屋内は、全面完全禁煙です。

第一種施設の施設管理者の皆様へ(PDF:792KB)

【ご確認ください】敷地内に喫煙所がありませんか?(PDF:299KB)

関連情報

受動喫煙から健康を守りましょう!!

飲食店の皆様へ<受動喫煙防止対策は義務です>

厚生労働省関連ホームページ

厚生労働省受動喫煙対策ページ(別ウィンドウが開きます)

受動喫煙対策特設サイト(別ウィンドウが開きます)

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お問い合わせ

保健福祉部健康づくり課

電話番号 0956-25-9826

ファックス番号 0956-24-1346 

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