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更新日：2023年10月1日
町内会等の法人化
制度の概要
平成3年4月に改正された地方自治法の規定により、町内会等の地縁による団体（以下「地縁団体」という。）のうち、一定の要件に該当する団体については、代表者が申請をして市長の認可を受ければ「法人格」を取得し、その団体名義で不動産登記ができるようになりました。
令和3年の地方自治法改正により、認可地縁団体の認可の目的の見直しがあり、不動産の保有ないし保有予定の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うことを目的として地縁による団体の認可申請ができるようになりました。
地縁団体認可の要件
地縁団体として認可を受けるための要件は、次のとおりです。
- その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
- その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
- その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数のものが構成員となっていること。
- 規約を定めていること。
以上1～4の要件を満たしているかは、認可申請書に添付する書類で確認します。
費用
- 認可申請の手続き・・・無料
- 認可地縁団体の印鑑登録の手続き・・・無料
- 認可地縁団体の諸証明書交付・・・1通につき300円
不動産登記は、法務局での申請となります。（電話0956-24-4850）
認可申請手順
- 町内会等⇒市役所認可申請書提出
※下部の「認可申請書様式」をダウンロードし、必要事項を記入（入力）の上、市役所2階コミュニティ・協働推進課へ提出してください。電子メールによる提出も受け付けています。
【添付書類】- （1）町内会等の規約
- （2）総会議事録（認可申請が承認されたことの記載があるもの）
- （3）構成員名簿（全員）
- （4）区域図（範囲がわかるもの）ほか
- 市役所⇒町内会等審査・告示後、認可通知
認可後、代表者の交代や規約の変更等があった場合は、必ず変更届けをお願いします。
また、解散する場合も市の承認が必要です。
オンライン申請【告示事項変更届：代表者の変更等】
「告示事項変更届」は令和4年10月1日より、オンライン申請による受付を開始しました。認可された地縁団体の告示事項変更届は、来庁不要で24時間いつでも申請できるオンライン申請が便利です。添付書類もデータで提出が可能です。ぜひご利用ください。
〈オンライン申請の方法などはコチラを参考にしてください〉
窓口・郵送での申請
認可地縁団体の告示事項変更届は、窓口・郵送でも申請できます。
必要書類へ記入の上、添付書類を添えて申請してください。
必要書類は、下記「ダウンロード」よりご利用ください。（必要書類については、「地縁団体法人化のてびき」をご確認ください。
ダウンロード
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