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更新日：2022年3月8日
消費生活ニュースNo.184（令和4年3月発行）
主な内容
成年年齢の引き下げ（2022年4月1日から）
公職選挙法の選挙権や憲法改正国民投票の投票権などを18歳以上に引き下げ、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。
こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても議論が重ねられ、成年年齢が18歳に引き下げられました。
これにより、18歳に達した者は、一人で有効な契約をすることができます。
業務用の「はかり」は定期検査を受検しなければいけません
「取引・証明」に使用するはかりは、計量法により2年に1度の定期検査を受けるように義務付けられています。
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