更新日：2026年6月5日

【ご意見箱制度】証明書発行手数料の徴収と活用使途について

ご意見内容

証明書を出すのに、こんなに支払うのはおかしいと思います。昔は0円でした。
この方法をやめるよう市から国へ働きかけるようお願いします。又、何に使われてるのか、会計を表示してください。

【令和7年5月受付】

回答要旨

このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

住民票や印鑑登録証明書などの交付手数料について、ご負担を感じておられるとのこと、市民の皆様の切実な声として真摯に受け止めております。
いただきましたご意見に対し、現在の制度の仕組みと本市の考え方について回答申し上げます。
（1）手数料をいただく理由（受益者負担の原則）
市役所が発行する証明書の手数料は、「受益者負担の原則」という考え方に基づいています。
証明書の発行には、情報を安全に管理・提供するための多額の経費が発生します。
これらをすべて市税（皆様からお預かりしている税金）で賄うと、証明書を必要としない方までその費用を負担することになり、公平性を欠くことになります。
そのため、サービスを受ける方（受益者）に、運営経費の一部を「手数料」としてご負担いただいております。
（2）事務経費（物件費）の内訳
「紙1枚を出すだけなのになぜ」という疑問もあるかと存じますが、証明書を発行し続けるためには、主に以下の維持管理費が必要となります。
・高度なセキュリティ・システム維持費：大切な個人情報を24時間365日守り、改ざんや漏洩を防ぐための強固なシステムの運用・保守。
・偽造防止対策：コピーすると「複写」の文字が浮かび上がる特殊な加工を施した、公文書専用の改ざん防止用紙代。
・多様な交付窓口の維持：市役所本庁舎だけでなく、各支所や宇久行政センター、さらには早朝・夜間も利用可能なコンビニ交付システムの維持など、どこにいても証明書が受け取れる環境を整えるための通信・設備費用。
（3）「昔は0円だった」という点と国への働きかけについて
多くの公的証明書は、地方自治法に基づき長年手数料を設定しております。
もし、かつて無料であったというご記憶がある場合、特定の福祉目的や公的扶助のための申請など、免除規定が適用されたケースであった可能性がございます。
戸籍証明など全国的に統一して定めることが特に必要と認められる標準事務に関する手数料については国（総務省）が示していますが、最終的な金額は各自治体が条例で定めています。
国に対しましても、デジタル化の推進による事務の簡素化や、システム利用等における自治体側の負担軽減について、全国市長会などを通じて継続的に意見を届けております。
（4）会計の透明性について
皆様からいただいた手数料は、市の「一般会計」の歳入として適切に計上されています。
具体的な収支状況や決算報告については、市ホームページや市議会の議事録にて公開しており、透明性の確保に努めております。
本市としましては、今後もデジタル技術の活用（DX）により事務の効率化を進め、運営コストの抑制に努めるとともに、市民の皆様にとってより利便性の高い行政サービスのあり方を検討してまいります。

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