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更新日：2022年3月4日
【市長への手紙】IR事業について
ご意見内容
ばくち（カジノ）がないIRであれば歓迎します。
平和な都市建設ですよ。ばくちが必要とは思いません。
【令和3年9月受付】
回答要旨
長崎県（佐世保市）では人口減少等の構造的な課題に直面しており、経済の活性化や雇用創出等を促進していくことが不可欠です。九州・長崎IRを実現することにより、本市だけでなく、九州全体の地域経済に大きな効果を与え、地方創生に繋がるものと考えています。
特定複合観光施設（IR）区域整備法は、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるような制度設計であるよう、国において十分な検討が行われた上で成立したものです。目的の公益性（収益の使途を公益性のあるものに限ることを含む）や収益の扱いなど多くの厳しい規制を満たすことが条件となっています。
また、日本型IRは、IR施設全体の約97％がカジノ以外の施設で構成されております。
日本型IRでは、世界規模の国際会議やイベント等が開催できるMICE施設、世界に向けて日本の魅力を発信する劇場・博物館など、また各観光地の情報提供や移動手段等の手配を行う送客施設のほか、ショッピングモール、コンサートホールなどのエンターテインメント施設やホテルなど様々な施設が設置されることとなっております。
国内はもとより世界の人々を惹きつけるような魅力あるIRは、大人も子どもも、誰もが楽しめる、これまでにないスケールとクオリティの高い新しい観光施設を目指しています。
今回、長崎県のパートナーとなった事業者からの提案は、ヨーロッパの歴史や文化を感じさせる施設となっており、オランダをモチーフとしたハウステンボスとの融合も感じさせる内容となっています。
このような魅力ある施設が国内外からの誘客の基盤となり、あわせてIRにおける調達は、地方創生や地域経済への貢献を目的として地元調達100%を目指していることから、高い経済波及効果や雇用創出効果をもたらし、本市が抱える課題解決に繋がるものと考えています。
一方で、ギャンブル依存症などカジノの影響を懸念されるお声があることも承知しております。そのため、IR整備法ではカジノ面積は施設全体の3％以下という規制が設けられており、カジノへの入場回数制限や、マイナンバーカードによる本人確認等の厳しい制限による依存症対策が施され、カジノ施設及び周辺の監視・警備等の治安維持対策、マネーロンダリング対策などの組織犯罪対策など世界最高水準のカジノ規制が導入されています。
また、長崎県と佐世保市では、地元の自治協議会や防犯協会、PTA等の皆様、長崎大学や長崎国際大学等の高等教育機関にもご参画いただき「九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会（準備会）」という組織を設立し、市民の皆様が懸念される事項に対して対策を検討しております。
このように県及び本市としましても、カジノ施設における市民の皆様の懸念や不安を最小化するための取り組みをしっかりと講じ、本地域に経済効果、雇用創出効果等を最大限に発揮できるようなIRの整備を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
【令和3年10月回答】
取り扱い課
企画部IR推進室
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