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更新日：2020年4月28日
新型コロナウイルス感染症に関する対応状況等に係る報告（令和2年4月臨時市議会要旨）
（4月17日金曜日、令和2年4月臨時市議会行政報告要旨）
今回、貴重な時間を拝借して恐縮に存じますが、この場をお借りしまして、昨年末に発生し、現在、世界的に感染が拡大しております「新型コロナウイルス感染症」に関し、市民の皆様並びに議員の皆様に、現状及び本市の対応状況等につきまして、ご報告いたします。
まずもって医療及び福祉などの現場で、この感染症と直接向き合い、ゴールが見えないなか、昼夜問わず頑張って頂いている関係者の皆様に対しまして、心より感謝とおねぎらいを申し上げたいと存じます。
また、入院されている方及びご家族の方に対しましても心よりお見舞い申し上げます。
国においては、3月26日に改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく対策本部会議を設置するなど対応にあたっておりますが、全国的に感染拡大が収まらず、4月7日には、東京都等の7都府県を対象区域として「緊急事態宣言」が発令されたところでありますが、昨日、国から発表されましたとおり、対象区域が全都道府県に拡大されました。
長崎県内におきましては、3月14日に壱岐市において県内1例目が確認されて以降、長与町、本市、諫早市、松浦市、長崎市の6つの市町において、4月16日までに累計16例の感染が確認されています。
本市におきましては、4月1日に初めてとなる感染者を確認し、翌2日には2例目、3例目が、その後、10日に4例目、昨日16日には5例目の感染者を確認したところです。
これまでの間、本市保健所では、帰国者・接触者相談センター等での相談対応、帰国者・接触者外来への受診調整、感染拡大を防ぐための積極的疫学調査による情報収集、関係機関との連絡調整など、職員一丸となって事態への対応にあたっているところです。
なお、これまでに、帰国者・接触者相談センター及び一般相談受付に寄せられた市民の皆様などからの相談件数は、4月16日時点で累計2,831件となっておりますが、4月1日に市内での感染者が確認されて以降、1日に100件を超える日もあっている状況です。
また、感染確認のための行政検査（PCR検査）につきましては、大村市にあります「長崎県環境保健研究センター」で行っておりましたが、3月31日からは、本市保健所におきましてもPCR検査を開始いたしております。
4月16日時点での検査件数につきましては、本市保健所における136件と、県の環境保健研究センターでの97件を合わせて、合計233件の検査を実施したところです。
今後の感染拡大を見据えて、危機感を持って県とも連携を密にし、重症者等の病床確保及び感染症外来の設置や無症状者・軽症者向け宿泊施設の確保などについて、本市医師会などにもご協力をお願いし、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
一方、米海軍佐世保基地の状況ですが、4月3日、同基地の診療所及び司令部から、同基地内において、新型コロナウイルス感染者1名を隔離している旨の通報・連絡がありました。
その後の情報では、感染者は40歳代の女性で軽い咳症状は継続しているものの、それ以外の症状はなく、現在も基地内で隔離しているとのことです。
米軍の運用上の問題から、全ての情報は明らかに出来ないとのことですが、今後も必要な情報については提供されることが確認できております。
同基地においては、本年2月4日から、当該ウイルス流行地より日本へ帰還する在日米軍関係者全員に対して14日間の検疫を実施しており、4月8日付けの通知においては、東京・福岡など緊急事態宣言発令地域に出かけた、あるいは、その地域から来た者と濃厚接触があった全軍人について、上司への通知とともに、最後に接触があった日から14日間の隔離に入ることも義務付け、違反した軍人は懲戒処分を行う可能性があるとしております。
以上のように米海軍佐世保基地においては、相当の危機感をもって厳格な感染予防措置を講じられているものと承知しているところです。
続きまして、市立小・中学校等に関してご報告いたします。
ご案内の通り、政府からの要請により、3月4日から3月31日まで市立の小・中学校全校で臨時休業を実施しておりました。
この間、児童生徒の監護者の確保が心配されましたが、保護者の皆様に工夫や協力をいただいたこと、また、人材確保等にご尽力をいただき市内73の放課後児童クラブの全てにおいて児童を受け入れていただいたことなどから、特に大きなトラブルはございませんでした。
4月1日以降につきましては、現在本市において、「児童生徒及び教職員に感染者が発生していないこと」、また、「地域内の一斉休業を検討する条件となっている感染拡大地域になっているとは判断できないこと」から、文部科学省から示されておりますガイドラインに則り、予定通りに実施しているところです。
なお、児童生徒が登校する際には、検温や体調確認等の健康観察を実施するとともに、密封性・密集性・密接性を避け、手洗いや咳エチケットなどの感染症対策を実施しながら、教育課程を実施しているところですが、今後の対応につきましては、昨日の政府から出された「緊急事態宣言」を受け、県の要請を踏まえた、市としての対応を検討してまいります。
市内の保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等につきましては、3月4日から市立小・中学校が春休みに入る前の3月24日までの間、保護者の方々の就労等により保育の必要性がある子どもたちの受け皿になっていることなどを考慮し、感染の予防に留意した上で、通常どおり、開所して対応いただきました。
また、その際、放課後児童クラブに関しては、開所時間について、全73クラブにおいて、長期休業等に係る開所時間（原則、1日につき8時間）に準じた対応を行っていただきました。
なお、いずれの施設においても、3月25日以降、引き続き、開所して対応いただいております。
一方、児童センターや児童交流センター、地域子育て支援センターにつきましては、学校と同様に臨時休業とさせていただいておりましたが、4月6日からは、学校の再開に合わせ、開所して対応いただいているところです。
続きまして、市内の公共交通機関における状況でございますが、本市といたしましても交通事業者に対して感染予防の注意喚起や情報提供を行ってきたところです。
交通事業者とされても車両や船舶、施設等の定期消毒や運行中の換気対策、また、上五島航路においては乗船前の検温の検討など、各種対策を講じられております。
さらに、先に発表されました、県における交通事業者に対する検温関係機器の貸出事業につきましても、本市より積極的な制度活用をお願いしております。
また、運行への影響としては、不要な外出の自粛要請や学校施設の一斉臨時休業により、公共交通機関の利用者自体が減少している中、佐世保～博多間を結ぶ高速バスの一部減便や、特に鉄道ではハウステンボスの臨時休園の継続を受けて、博多～ハウステンボス間を結ぶ特急列車が5月上旬までの間、全便運休が継続されると伺っております。
本年度予算化しております、新たな地区における交通不便地区対策等のために予定しておりました社会実験についても、外出を控えられている現状では、利用状況の正確な検証が困難と考えられることから、実施時期の延期も含め再検討しているところです。
宇久地区及び黒島・高島地区におきましては、島内の医療環境が脆弱で、感染者が発生した場合のリスクが大きく、島民の皆様のご理解も得られましたので、周辺市町と協調した、島への渡航自粛の要望のメッセージを発出しております。
また、宇久、小値賀を結ぶ、市営交通船においては、消毒液の設置、消毒の実施のほか経験者である臨時船員2名を確保し、運航の確保を図ることとしております。
次に、本市経済の状況及び市内企業への影響についてでございますが、このような状況における本市の経済的影響に着目し、市内における宿泊、飲食、農林水産、製造業等の各業界の状況、今後の展開等について、各業界団体の代表者にご参集いただき、私をはじめ副市長、関係部長との意見交換となる「新型コロナウイルス感染症に係る経済状況等ヒアリング」を4月2日に実施いたしました。
その中で、各業界の実情をお伺いすると、想定した以上に影響が出ていた感想を持ちました。
特に本市においては、今回の影響が3月ごろから出てきたことから、卒業式、入学式、歓送迎会等が集中する時期であった関係上、宿泊や飲食関連の業界での落ち込みが顕著であることが感じられました。それ以外においても、今後は海外からの資材調達の遅れにより、建設・製造分野にも影響が出てくること、農林水産業においても、外食産業等の仕入れの落ち込み等により、牛肉、魚介類、花き類等において売上げの減少が続き厳しい状況となってきていることなど、全業種に渡り見通しは厳しいものと認識しているところです。
本市の相談窓口における事業者の経営や資金繰りに関する相談につきましては、3月2日以降、4月16日現在で482件の相談があっており、このうち資金繰り相談が370件、雇用関係の相談が24件、生活支援臨時給付金（仮称）やその他の支援策等の相談が88件となっております。
また、本市が窓口となるセーフティネット保証の認定につきましては、4月16日現在で126件の申請に対して認定を行っております。
こうした状況は、本市のみならず全国的な傾向として発生していることから、国において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が4月7日に閣議決定し、今後の国会審議を経て実行に移されることとなっております。
その内容といたしましては、雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大や、日本政策金融公庫等の特別貸付に加えて、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けられる制度の創設による資金繰り支援といった、雇用の維持と事業の継続を図るものとなっております。
また、中小規模の事業者等への支援として持続化給付金制度が、個人への支援として生活支援臨時給付金制度（仮称）や子育て世帯への臨時特別給付金制度の創設が予定されているところであり、令和2年度の国の緊急対応策への対応はもちろんのこと、現在検討中である本市独自の経済対策など本市の感染症対策に必要となる予算については財源を確保し、機を逸することなく対応してまいりたいと考えております。
その他、新型コロナウイルス感染症への対応で市民の皆様の生活に関連があることでございますが、今回の感染症の影響を受けた納税者等の方に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予を適用できるという「徴収猶予制度の特例」が示されております。
国会での成立を受け次第、広く周知を行うとともに、早急にその対応に努めたいと考えております。
また、国からの要請により、水道料金及び下水道使用料につきましても、支払いの猶予を行う等、柔軟な対応を行っております。
続いて、港湾関連についてでございますが、国際クルーズ拠点形成に係る浦頭地区施設整備のうち、先般、5月末の完成予定とご報告しておりましたカーニバル社が建設中のターミナルにつきまして、4月13日、同社から、緊急事態宣言を受け佐世保市民への感染リスク等を考慮し、5月6日までの期間、工事を一時中止する旨の連絡がありました。
これに伴い、ターミナルに隣接する駐車場や屋根付通路など本市発注の周辺整備工事につきましても、4月末完了の予定から遅延する見込みでございます。
現状、クルーズ船の寄港につきましてはキャンセルが相次いでおり、寄港の見通しが立たない状況にありますが、引き続きカーニバル社との連携をより密にしながら、施設整備の進捗を図ってまいります。
続きまして、市が設置する施設等の対応につきましては、感染症拡大防止の観点から、既に博物館島瀬美術センターや少年科学館、市外からの訪問がある文化財施設、観光施設など25施設を休業とし、アルカスSASEBOなど17施設については、休業とはしないものの、一部サービスの利用を制限している状況であります。
市立図書館につきましては、明日18日からすべてのフロアを使用禁止することといたしておりますが、図書・雑誌の貸し出し業務は、引き続き行うこととしており、電話等で受け付けた貸出希望資料を、図書館1階エントランス及び公民館図書室でお渡しすることとしております。
なお、アルカスSASEBOにつきましては、利用申請の受付を停止することに加えて、指定管理者でご検討いただき、自主事業の延期又は中止を行っております。
市内の観光施設につきましては、ハウステンボスが4月30日まで臨時休業とされているほか、九十九島パールシーリゾート及び九十九島動植物園におきましても、4月28日まで臨時休業としており、29日以降につきましては、今後の感染症拡大の状況を見ながら検討することとしております。
移住の窓口である「西九州させぼ移住サポートプラザ」につきましては、対面相談は休止いたしますが、電話及びメール等での相談受付に加え、オンライン移住相談を行っており、移住体験の受け皿である「お試し住宅」のご利用につきましては、当面の間、見送らせていただくことといたします。
また、明日18日からは、えぼしスポーツの里など10施設の利用を制限するとともに、市が管理する公園における各種イベントの開催を当分の間、取り止めることとしており、既に市のホームページ等を通じ、各施設の対応状況についてお知らせしているところであります。
なお、スポーツ施設や公立公民館施設等につきましては、主に市内居住の方が利用されることから、現在もご利用いただいております。ご利用にあたっては、感染予防の注意喚起を行った上で、手洗い、消毒を徹底していただくよう利用者にお願いしているほか、利用に際しては利用者全員の氏名、住所が把握できるようにしております。
市庁舎の対応につきましては、4月2日から職員による執務室前のカウンターや執務室内の消毒作業を実施しており、本庁舎1階、2階をはじめ、窓口業務を行う担当課においては、飛沫による感染を防止する観点から、透明の間仕切りなどを順次設置しております。
なお、市庁舎に勤務する職員が感染した場合は、市民の方への感染拡大を防ぐため、感染した職員及び濃厚接触者の職員が在籍するフロアは一旦閉鎖いたしますものの、手続き等の遅延による市民生活への影響を最小限にとどめるため、感染リスク回避のための必要な対策を講じた上で、業務の継続を図ってまいります。
今後も、感染症の動向等を注視しつつ、適切な施設等の運用に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策にかかる本市の体制についてでございますが、本市で感染者が発生した事態を受けて、保健福祉部において、市民の皆様からの電話対応、情報の発信、PCR検査等の対応にあたっておりました。
しかしながら、今後、この新型コロナウイルスへの対応が長期的なものになることが予想されたことから、4月7日に保健福祉部への兼職発令を3名の職員に対して行ったことに続き、4月13日には本市の危機管理監である山口副市長をトップとした「新型コロナウイルス感染症特別対策室」を設置いたしました。
この特別対策室は、危機管理監の下に、室長以下27名を配置いたしており、室長は保健福祉部の副部長といたしております。特別対策室の構成は、情報の集約及び発信等にあたる「広報・企画チーム」、医療機関との入院等の調整にあたる「相談調整チーム」、医師会等との連絡調整等にあたる「地域医療チーム」、さらには相談調整チームと地域医療チームを統括する医師を配置した体制としております。
また、4月7日に閣議決定された国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受け、9日に田中副市長をトップとした「佐世保市緊急経済雇用対策本部」を設置いたしました。
この本部の事務局である商工労働課において、従来の中小企業支援や雇用施策の実施に加え、生活支援臨時給付金の交付、資金繰り支援としての相談業務、セーフティネット保証認定業務など国の緊急経済対策の各施策への対応として職員8名を新たに配置し、総勢24名の職員により、施策を適切に実施することとしております。
現下の極めて厳しい状況に鑑み、本市としても新型コロナウイルス感染症対策への対応と緊急経済対策への対応を両輪として、市民の皆様の生活への影響を最小限にくい止めるべく、状況に応じ機動的な体制をとりながら、職員一丸となってこの難局を乗り切ってまいりたいと存じます。
市役所窓口における市民の皆様の住所変更の手続きなどにつきましては、感染拡大防止の影響により、定められた期間内に手続きができない場合でも、当分の間、正当な理由があるものとして柔軟な対応を行っております。
町内会等の皆様に対しましても、今後総会などで住民の方が多く集まる機会が増えてまいりますので、総会等の開催時期の延期や、多くの人が一堂に集まることなく議決ができるよう書面による議決の検討等をお願いしております。
また、本市には多くの外国人もいらっしゃいます。本市在住外国人を対象とした緊急情報の発信につきましては、本市ホームページに、新型コロナウイルス感染症関連情報と並び「やさしい日本語」による情報ページを開設いたしました。
これは、外国語を母国語とする人にもわかりやすいよう簡易な日本語表現を用いたもので、特に個人の生命に危険が及ばないよう注意喚起を行う情報のほか、多言語により情報発信を行う関係機関のリンクなども掲載しております。
今後とも、多くの情報による混乱が生じないよう掲載内容も吟味した上で、更新に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症については、全国的にみれば感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、今回の緊急事態宣言の発出となっております。
本日は、知事と県内すべての市長、町長によるテレビ会議を行うこととしており、その場での意見交換のうえ県として県民への要請方針を決定される予定とのことです。今後は、県からの要請を踏まえつつ、より一層、適時的確に対応してまいりたいと思います。
最後になりますが、市民の皆様におかれましては、「安易な行動により自分が感染するだけでなく、身近な人を感染させてしまうという怖さ」や「一人ひとりの行動が、人の命を救うことにつながるということ」を十分に認識していただくとともに、引き続き手洗いの励行や咳エチケットなど、お一人おひとりが日頃からできる対策を徹底して行っていただきたいと考えております。
4月3日には、市のホームページなどで私から動画にてメッセージを伝えさせていただきましたが、今後さらなる感染拡大の防止のため、他の地域への往来や市内における不要不急のお出掛けは出来得る限り自粛していただくとともに、最も感染拡大のリスクを高める環境とされている、
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「換気の悪い密閉空間」
- 「人が密集している場所」
- 「間近で会話や発生をする場面」
という「3つの条件が同時に重なる場」を最大限避けていただくなど、お一人おひとりが確実な予防対策を講じていただくよう、改めてお願いいたします。
国からは、感染拡大防止のため、人と人との接触機会を極力8割削減すること、不要不急の外出を控えることなど、強く呼びかけておられます。そのことにも意を用いていただきますよう、私からも重ねてお願い申し上げます。
この新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、市民の皆様、議員の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、感染症の拡大を防ぎ、市民の皆様の安全・安心を確保するため、積極的にわかりやすい情報の発信に努め、国や県、医療機関などとの連携を強化してまいります。
また、国が示す緊急経済対策を速やかに実施することに加えて、本日この後審議される「意見書」や種々のご提言など議会のご意見を伺いながら、それだけでは手の届かないところにも広く効果が行き渡るよう本市独自の施策についても財源を確保し、検討を急ぎ、4月中には具体策を実施できるようスピード感をもって対応していく所存でございます。
何卒ご理解のうえ、ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和2年4月17日
佐世保市長朝長則男
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