6月定例市議会の議案等について（定例記者会見要旨）

（6月2日火曜日、定例記者会見要旨）

まずは、新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応状況についてご説明いたします。
改めて、感染防止のための「新しい生活様式」の実践にご協力いただいている市民の皆様に心よりお礼申し上げますとともに、医療及び福祉などの関係者の皆様、また、厳しい経営状況の中、営業自粛等にご協力をいただいた事業者等の皆様に対しまして、改めて、心より感謝とおねぎらいを申し上げたいと存じます。

本市では4月17日に市内6例目の感染者が確認されて以降、新たな感染者の発生は確認しておりません。
保健所内に設置しております「帰国者・接触者相談センター」及び「一般相談受付」に寄せられた市民の皆様などからの相談件数は、5月末時点で5,034件となっており、1日当たりの相談件数は、ピーク時の1日150件超から、直近1週間では約17件となっております。
また、感染確認のための行政検査（PCR検査）につきましては、5月末時点で548件の検査を実施したところでございます。

さて、4月16日に全都道府県まで対象を拡大された緊急事態宣言につきましては、5月25日までに全て解除されたことを受け、28日には長崎県においても、今後の方向性が示されました。
この県の方針を踏まえ、本市におきましても、6月1日以降、「マスクの着用や手洗いの励行、密閉・密集・密接の3密を最大限避けるなど、「新しい生活様式」の実践をさらに徹底していただくこと」、「一部首都圏及び北海道への県境を越える移動については6月18日までは慎重に判断していただくこと」や「観光につきましては、人との間隔を確保しつつ、まずは県内から徐々に再開していただくこと」、などについてお願いすることといたしました。

本市におきましては、集団感染の発生事例もなく、また、4月18日以降、約1か月半にわたって新たな感染者は確認されておらず、徐々に事態が収束に向かいつつありますものの、気を緩めると再度、感染の拡大を招く可能性も否定できません。
つきましては市民の皆様並びに事業者の皆様には、引き続き市の方針にご協力いただきますようお願いいたします。
また、十分な感染症対策を徹底していただいたうえで、市内での買い物や飲食、イベント等への参加など、日常的な経済活動の再開についても、積極的に取り組んでいただきますよう、改めてお願いいたします。

続きまして、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、第3段階・計画的支援段階の概要についてご説明いたします。

本市は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市内経済や市民生活への対応として3段階の支援を実施することとしており、今回の第3段階・計画的支援段階としましては、経営及び雇用の維持・継続への支援として、国による緊急事態宣言の解除等を踏まえ、市内での買い物や飲食など日常的な経済活動再開への積極的な取り組みを目的とした事業や、今後のV字回復段階を見据えた団体への支援などを計画しました。また、感染拡大と生活の安定に関する事業としまして、今回の小中学校臨時休業等の状況を踏まえた児童生徒の学びの保障へ対応した事業や、国民健康保険税等の減免などを計画しております。経済対策、生活支援合わせ、事業規模にしまして約55億円の事業を計画しております。

なお、特別定額給付金につきましては、オンライン申請分については5月22日に第1回、5月29日に第2回の給付を行ったところであり、郵送申請につきましても、5月20日に申請書を発送しており、6月5日から随時給付開始の予定としております。

各事業の概要でございます。
まず経営及び雇用の維持・継続への支援でございます。

させぼ振興券発行事業でございますが、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した市内事業者支援及び市民生活支援としまして、プレミアム付き商品券「させぼ振興券」発行事業を佐世保商工会議所が事業主体として実施されることから、これにかかる経費を全額補助することとしています。
商品券の発行総額は15％のプレミアム分5億5800万円を含め42億7800万円と、前回、平成27年の34億5千万円を大幅に超える過去最大規模となっております。1冊につき500円券が10枚にプレミアムの750円券1枚がついた5,750円分を5,000円で販売されます。お1人当たりの購入上限は3冊で1万5千円となっており、希望される方全員が購入できるような仕組みとなっております。取扱店舗につきましては、今後、議会でご承認いただいたのち、募集を開始されますが、現在取り組んでおります全市民1人当たり10万円の特別定額給付金による約250億円をぜひ市内でのお買い物や飲食で消費いただくよう、よろしくお願いいたします。

次に陶磁器産地力パワーアップ事業でございます。
陶磁器産地力パワーアップ事業につきましては、百貨店催事や「はまぜん祭り」の中止の影響等により、売上が大きく落ち込んでいる三川内焼産地の売上確保、並びに今後のV字回復期を見据えた中で、生産・販売体制を強化するために、産地団体が実施するネット販売・PRなど非接触型の取り組みを県と連携して支援するものです。ECサイトの構築や商社ブランドの三川内焼の開発を予定しており、三川内焼関係の産地団体を対象とした補助事業として、補助金額500万円となっております。

続きまして、感染拡大防止と生活の安定に関する事業でございます。

GIGAスクール構想の環境整備でございますが、GIGAスクール構想につきましては、Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、必要となる資質・能力を育むため、児童生徒1人1台端末を整備するとともに、クラウドを活用することで、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びをすべての学校において持続的に実現することを目的としています。
今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、本市におきましても今年3月と4月に学校を臨時休業することとなり、子供たちの学びの保障が大きな課題となりました。そこで、1人1台端末の整備を急ぐなど、GIGAスクール構想の環境整備を加速することで、災害や感染症の発生時においても、登校できない子どもが家庭で端末を利用することで、学びが継続できる環境を整えたいと考えています。事業費は、端末の導入費、インターネット環境の整備費など、
10億8,773万円となっております。

次に国民健康保険税等の減免でございます。
国民健康保険税等の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入等に影響を強く受けている国民健康保険等の被保険者に対する支援を行うものでございます。対象者は、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、減収要件に該当する方となっております。国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険をあわせて、1億988万円の減免見込となっております。なお、減免に際しては、申請が必要となります。申請様式は、お問い合わせに基づき保険料課からお送りします。また、市ホームページからのダウンロードもできるよう準備をしてまいります。申請受付は感染症拡大防止のため、郵送を基本とさせていただきます。なお、このことにつきましては、6月中旬発送予定の納税通知書にチラシを同封させていただくことで、各被保険者の皆様にご案内できるよう準備を進めております。

その他、感染拡大防止と生活の安定に関する事業としまして、一覧表を添付しておりますのでご確認ください。

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市内経済や市民生活への対応としては、「経営及び雇用の維持・継続への支援」及び「感染拡大防止と生活の安定」を基本方針とし、5月27日に閣議決定されました国の第2次補正予算や、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の第2次申請分を積極的に活用し、国、県の施策とあわせ、切れ目のない対策を段階に応じて適切に展開することとしています。

今回の補正予算は、この第3段階・計画的支援段階の施策を、国の令和2年度補正予算（第1号）などの活用とあわせ財政調整基金を取り崩して実施することとし、先ほどご説明しました、プレミアム付商品券「させぼ振興券」の発行などの経済対策、GIGAスクール構想の環境整備や、新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波への備えとして、感染拡大防止策・感染症対策のため新たに衛生資器材を備蓄する経費など、合計で18億1918万円を計上いたしております。

また、国、県の補助決定などに伴うものとして、米生産者の経営安定及び担い手の生産基盤強化を図るため、米の乾燥調製施設（ライスセンター）の整備に対する支援を行う農産施設・機械等整備事業費など2億285万円や、令和元年8月27日から29日にかけて発生した集中豪雨による農業用施設災害復旧費8,490万円を計上したほか、災害発生時における備蓄品拡充を行う災害援護事業費などの計上や日野小学校校舎改築・長寿命化事業の延期に伴う小学校施設整備事業費の減など8,487万円を減額計上し、一般会計の合計で20億2206万円を計上いたしております。

特別会計においては、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の各会計において、先ほどご説明しました、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて保険税または保険料の減免措置を講じることに伴う還付金や後期高齢者医療広域連合納付金の減など、合計で153万円を計上し、全会計合わせて20億2359万円を計上いたしております。

続いて、条例・一般議案で主な議案について説明いたします。

第74号議案「佐世保市介護保険条例の一部改正の件」及び
第75号議案「佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件」
の2件につきましては、先ほどと同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて保険税または保険料等の減免措置を講じることに伴い、減免の申請期限に係る規定を整備するものでございます。

第81号議案佐世保市有財産取得の件は、吉井、世知原、宇久、小佐々、江迎及び鹿町地域に配置する280メガヘルツデジタル同報系無線システムに係る戸別受信機1万200台を2億448万4500円で購入するものでございます。

令和2年6月2日
佐世保市長朝長則男