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更新日：2021年9月24日
【市長への手紙】市長へのお願い
ご意見内容
新型コロナウィルス感染拡大第4波のため、以前から苦しい状況を強いられていますが、自店も近隣店舗さん方も自力で頑張っておりました。
月末くらいから、少し経済的には回復の兆しが見えて来たかなという状況でしたが、昨日の県知事の会見を聞き、また苦しい状況に逆戻りさせられるのかという思いでいっぱいです。
私たちは、長崎県が緊急事態を出されたおかげで、感染状況は落ち着いていたものの、支援もないまま苦しい経営状況をずっと強いられております。もう、ただ協力を協力をと言われましても限界です。
皆リスクを抱えながら営業しております。せめて前回のような時短営業の要請でも構いません。
適切な支援を心からお願いいたします。
【令和3年6月受付】
回答要旨
飲食店等への時短営業の要請については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県知事の権限でなされるものですが、長崎県において、現状では本市は対象とならないと判断されたところであり、要請及びこれに伴う協力金の支給は予定されていない状況です。
しかしながら、外出自粛のお願い等により、飲食店の皆様には大変なご不便をおかけしている状況ですので、本市としましても、市内経済の安定に向けた施策を緊急に検討し、「安全・安心な飲食店営業活動支援事業」として、対象となる飲食店1店あたり10万円の支援金を給付する事業を実施することといたしました。
これは、外出自粛による人流の減少に加えて、6月には市内飲食店約30店舗で新型コロナウイルス感染症が確認されたことや、クラスターの発生により、来客数・売り上げのさらなる減少に直面する飲食店に対し、感染症対策や今後の営業活動等に活用していただくことで、来客促進につなげることを目的としており、来店者が安全・安心に利用できるよう、長崎県の「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の申請を行う店舗を対象としています。
また、飲食店は生産者や食品製造業、流通業など裾野が広いため、そうした波及効果も期待できるものと考えております。
飲食店の皆様をはじめ市民の皆様のご協力をいただきながら、この困難な状況を乗り越えてまいりたいと思っておりますので、引き続きご理解、ご協力のほどお願いいたします。
なお、売上が減少した中小企業者や個人事業主への支援策として、国において「月次支援金」が実施されております。佐世保市内の飲食店も対象となり、活用できる場合がありますのでご検討ください。
【令和3年7月回答】
取り扱い課
観光商工部商工労働課
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