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更新日：2020年9月14日
【市長への手紙】子どもの医療費と不妊治療について
ご意見内容
なぜ、佐世保市は子どもの医療費が、月2回までは1回に800円かかるのでしょう。以前の居住地では、子どもの医療費は無料でした。1回たった800円かもしれませんが、積み重なれば家計に負担になります。市町村が独自に医療費助成を行っているのであれば、考えねばならないのではないですか？
確かに、佐世保市でも対象年齢を拡大したのかもしれませんが、払うか払わないでいいかは結構な差だと思います。子育て支援を掲げ、子どもを育てやすい市にするならなおさらです。
そして、不妊治療について、なぜ上限5万円を2万5千円に減らされたのでしょうか？
人工授精は、治療を3〜4回行い、それでも妊娠しなければ次のステージへという感じなのですが、人工授精するのに1回23,000円かかります。その半分が助成金、ということは1年で2回しか助成を受けられません。少子化といわれている中、なぜなのか分かりません。
【令和2年6月受付】
回答要旨
このたびは、「市長への手紙」にご意見をお寄せいただきありがとうございます。
まず、子どもの医療費につきましては、本市では長崎県の補助金要綱に基づき、福祉医療費制度を実施しております。本制度は病院等でかかった診療費等(健康保険適用分）について、1ヶ月ごと医療機関ごと一部自己負担を除いて無料となる制度であり、自己負担額は1医療機関あたり1日800円、ひと月の上限1,600円までと定められております。
ご承知のとおり、本市においても助成の対象を中学生までと拡充を図ってきたところですが、認定基準や助成範囲について自治体間に格差が生じていることは認識しております。自治体によって、対象年齢の範囲や自己負担額も様々で、所得制限により高額所得世帯には助成を行わない自治体もありますが、それぞれの自治体が、持続可能な財政設計の中で子どもの医療費助成を実行されているものと考えております。
本市としましては、本来は、全国どこでも一律の助成が受けられることが望ましいものと考え、「どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てる環境の保障は、国の責務」として、子どもの医療費無償化制度の早期創設と、十分な財政措置を行うよう中核市市長会として国に提言を行ったところです。
なお、子ども未来部において、市ホームページ上で福祉医療費制度に関するWEBアンケートを行い、皆様からのご意見を今後の制度のあり方の参考にさせていただきたいと思っております。
また、不妊治療（人工授精）につきましては、本市における人工授精への補助事業は、地方創生事業として、当初は平成30年度から2年間の期間限定で実施することとなっておりました。
しかしながら、補助を申請された方の妊娠された割合が多かったことなどを鑑み、引き続き事業を継続することとなりました。その際、申請者の平均補助額実績が2万5千円未満であったことから、補助上限額については2万5千円へ見直しを行ったという経緯がございます。
人工授精に対する補助の実施に関しましては、県内では本市を除き3自治体のみで、全国的にも少ない状況となっており、補助上限額は減額となりましたが、引き続き事業を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
子育て支援策は幼児教育、母子保健等福祉医療も含めた全体で進めており、子育て家庭全般への本市独自の施策として、子ども子育て応援センターや子ども発達センター、子育て家庭の相談窓口となる「ままんちさせぼ」の開設なども行っておりますので、必要に応じご活用いただければ幸いです。
いずれにしましても、子どもたちが安心して生活し、皆様が安心して子育てできるようなまちづくりについて、このたびのご意見を真摯に受け止め、他都市の状況も研究しながら、よりよい支援ができるよう引き続き努めてまいります。
取り扱い課
子ども未来部子ども支援課
子ども未来部子ども保健課
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