特定複合観光施設(IR)誘致の取組について

日本における特定複合観光施設（以下、「IR」という。）は、民間のIR事業者が施設の設置及び運営を行う”民設民営”の施設です。

国は国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するために、IR推進法（H28.12）及びIR整備法（H30.7）に基づく公共政策としてIRを進めています。

これにより、観光及び地域経済の振興に寄与し、さらには日本全体の健全な経済成長につながるとともに、国及び地方公共団体の財政の改善に資することが期待されます。

IRは、会議場施設、展示施設、ホテル、劇場、ショッピングモール等の施設にカジノ（施設全体の床面積の3％以下に制限）を含んだ施設であり、幅広い層の方が楽しめる施設です。

また、国は世界最高水準と言われるカジノ規制を行います。

例えば依存症対策として、日本人の入場にはマイナンバーカードで本人確認を行い、入場回数を制限するなどの措置を実施します。

その他、治安対策や青少年対策など、法律でしっかりとした規制や対策が行われます。

• 九州・長崎特定複合観光施設（IR）区域整備計画に係る知事表明について（令和6年3月15日）
• 「九州・長崎特定複合観光施設（IR）区域整備計画」に関する市長コメント（令和5年12月27日）