ホーム > くらし > 税金 > 法人市民税 > 法人市民税の概要

ここから本文です。

更新日:2019年5月17日

法人市民税の概要

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人、人格のない社団などに課税される税金で、法人の所得の有無に関係なく負担する均等割と、国税である法人税額に応じて負担する法人税割があります。

1.納税義務者

納税義務者

納める税

市内に事務所や事業所がある法人

均等割+法人税割

市内に寮、保養所等のみを持つ法人

均等割

公益法人及び法人でない社団等で収益事業を行うもの

均等割+法人税割

公益法人及び法人でない社団等で収益事業を行わないもの

均等割

(注)法人でない社団等で収益事業を行わないものについては、平成20年4月1日以後に開始の事業年度から均等割が非課税となります。

 

2.税率

均等割額

資本金等の額

佐世保市内の従業員数

50人超

50人以下

50億円超

300万円

41万円

10億円超50億円以下

175万円

41万円

1億円超10億円以下

40万円

16万円

1千万円超1億円以下

15万円

13万円

上記に掲げる法人以外の法人等

12万円

5万円

 

法人税割額

法人税額(国税)×税率

税率は事業年度によって異なります。

事業年度

税率

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

14.7%

平成26年10月1日以降に開始する事業年度

12.1%

令和元年10月1日以降に開始する事業年度

8.4%

(注)事務所、事業所等が複数の市町村にまたがってある場合は、法人税額を従業員数であん分して計算します。

 

ダウンロード

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

財務部市民税課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9672 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?