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更新日：2026年9月24日
市税の証明と閲覧
税務システム標準化に伴い、令和8年9月24日（木曜日）から税証明書の様式等が変更となりました。
佐世保市役所では市税の証明と閲覧について、窓口および郵送等での請求を受け付けています。詳細については下記をご覧ください。
- 市民税関係証明書の手数料・注意事項（所得課税証明書、滞納のない証明書など）
- 固定資産税関係証明等の手数料・注意事項（評価証明書、名寄帳など）
- 郵送請求（税証明）
- オンライン申請（所得課税証明書および納税証明書の請求）
- コンビニ交付サービス（所得課税証明書の交付）
コンビニ交付サービス、オンライン申請のご利用には「マイナンバーカード（個人番号カード）」が必要です。
令和8年度（令和7年分）所得課税証明書の交付について
下記の日付から交付を開始します。
- 市県民税の全額を給与引きで納付している方⇒令和8年5月11日（月曜日）
- 上記以外の方⇒令和8年6月10日（水曜日）
窓口での請求
受付窓口
- 市役所2階市民税課
- 各支所
- 宇久行政センター
住宅用家屋証明書及び現況図は市民税課でのみ交付しています。
字図は市民税課及び宇久行政センターで交付または閲覧することができます。ただし、宇久行政センターでは、宇久行政センター管内の字図だけを取り扱います。
受付時間
8時30分から17時15分まで（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）
本人申請時にご持参いただくもの
窓口へ来られる方の本人確認書類（字図及び現況図を除く）
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書など。
本人以外申請時にご持参いただくもの
窓口へ来られる方の本人確認書類（字図及び現況図を除く）
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書など。
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申請する方 |
申請に必要なもの |
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代理人 |
本人からの委任状 委任状は委任する人がすべて記入し、自署又は記名押印してください（法人の場合は法人印を押印）。 委任状は写しではなく原本の提示が必要です。委任状の原本還付を希望される場合には、原本とともに写しも併せてご提出ください。 訂正があるときは委任者の訂正印が必要です。 |
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法人の代表者 |
法人印 |
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相続人 |
戸籍謄本など、相続権が確認できるもの |
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借地借家人 |
賃貸借契約書など、賃貸借関係・賃貸借物件が確認できるもの |
法人印についての注意事項
法人の印は、法人の正式名称が過不足なく読み取れるもの、または実印（印鑑登録証明を添付）をご使用ください。
市民税関係証明の種類及び手数料
証明の申請書様式は市民税関係証明申請書（PDF：294KB）をご利用ください。
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証明書の種類 |
手数料 |
注意事項 |
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市県民税所得課税証明書 |
年度ごと1通につき300円 |
所得課税証明書について その年の1月1日に佐世保市に住所があり、所得の申告等のある方が対象です。 所得課税証明書には、証明書の年度の市県民税額と、その前年（1月～12月）の所得・所得控除の内容が記載されます。 （例）令和8年1月1日に佐世保市に住所があり、申告等がある方
児童手当専用様式は令和8年9月23日で廃止しました。 児童手当で使用する場合も、通常の所得課税証明書を取得してください。 |
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滞納のない証明書 |
1通につき300円 |
滞納のない証明書とは、すべての市税（市県民税・固定資産税・軽自動車税・特別徴収市県民税・法人市民税・たばこ税・入湯税）および国民健康保険税に滞納がないことの証明書です。 市税等を納付されてから2週間ほどは、受付窓口で納付が確認できない場合があります。納付後2週間以内に納税に関する証明書を請求される場合は、領収書等を持参してください。口座振替の場合は納付された明細を記帳のうえ、通帳を持参してください。 |
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納税証明書 |
市県民税 |
税目ごと年度ごと1通につき300円 |
申請された年度が非課税の場合、納税証明書は発行できません。
市税等を納付されてから2週間ほどは、受付窓口で納付が確認できない場合があります。納付後2週間以内に納税に関する証明書を請求される場合は、領収書等を持参してください。口座振替の場合は納付された明細を記帳のうえ、通帳を持参してください。
固定資産税の納税証明書は、単独・共有など異なる名義の分は別々に発行します。 |
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固定資産税 |
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法人市民税 |
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国民健康保険税 |
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軽自動車税 |
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軽自動車税納税証明書（継続検査用） |
無料 |
車検用納税証明書は委任状なしで代理人取得が可能です。 令和5年1月から軽自動車税の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになっているため、車検時に継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要となりました。 詳しくは「軽自動車税関係手続きの電子化」を参照ください。 |
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所在証明書 |
1通につき300円 |
法人からの委任状は不要です。 |
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営業証明書 |
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滞納処分に関する証明書 |
1通につき300円 |
公益法人や認定NPO法人の認定申請および認定後の定期書類提出に必要な証明書です。 代理申請の場合、委任状は不要ですが、申請書に法人印の押印が必要です。 |
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酒類販売業免許申請のための納税証明書 |
1通につき300円 |
酒類販売業免許申請のために必要な証明書です。 代理申請の場合、委任状は不要ですが、申請書に法人印の押印が必要です。 |
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固定資産税関係証明などの種類及び手数料
証明等の申請書様式は固定資産関係証明申請書（PDF：404KB）をご利用ください。
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証明の種類 |
手数料 |
注意事項 |
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証明 |
無資産証明書 |
年度ごと1通につき300円 |
1月1日時点で、土地・家屋について固定資産課税台帳に登載されていない名義に交付します。 |
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償却資産証明書 |
年度ごと1通につき300円 | ||
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評価証明書（土地・家屋） 評価証明書（償却資産） |
年度ごと1筆または1棟につき300円（ただし 同一名義において土地は1筆、建物は1棟を増すごとに100円を加算）
償却資産は年度ごと1通につき300円 |
1月1日時点の納税義務者（所有者）・物件の証明です。年の途中で新しく所有者となった方が申請する場合は、登記簿謄本等を確認させていただことがあります。 単独・共有など異なる名義の分は別々に発行します。 |
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公課証明書（土地・家屋） 公課証明書（償却資産） |
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住宅用家屋証明 |
1件につき1,300円 |
申請の内容によって必要な添付書類が異なります。詳しくは「住宅用家屋証明書について」をご覧ください。 |
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謄本交付 |
名寄帳 |
年度ごと1枚につき300円（物件の数により枚数が異なります） |
1月1日時点の情報です。 単独・共有など異なる名義の分は別々に発行します。 |
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現況図（土地） 現況図（家屋） |
1枚につき300円 | 字図や航空写真などをもとに作成された、物件の大まかな位置関係や形状を示した図面です。字図よりも現況に近い図面です。 | |
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字図 |
1枚につき300円 |
法務局の公図の写しです。（地籍調査等が完了した地域については更新していません。それ以外の地域も令和7年1月2日以降は更新していません。） |
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固定資産台帳（土地） 固定資産台帳（家屋） 固定資産台帳（償却資産） |
1枚につき300円 |
土地の固定資産台帳は更新していません。（最終更新時期は地区によって異なり、昭和62年度～平成21年度です。）
登記家屋の固定資産台帳は、令和7年度課税分までで更新を終了しています。 未登記家屋の固定資産補充台帳は現在も更新しています。 |
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関連情報
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