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更新日：2024年4月1日
市税の証明と閲覧
佐世保市役所では市税の証明と閲覧について、窓口および郵送等での請求を受け付けています。詳細については下記をご覧ください。
- 市民税関係証明書の手数料・注意事項（所得課税証明書、滞納のない証明書など）
- 固定資産税関係証明等の手数料・注意事項（評価証明書、名寄帳など）
- 郵送請求（税証明）
- オンライン申請（所得課税証明書および納税証明書の請求）
- コンビニ交付サービス（所得課税証明書の交付）
コンビニ交付サービス、オンライン申請のご利用には「マイナンバーカード（個人番号カード）」が必要です。
令和6年度（令和5年分）所得課税証明書の交付について
下記の日付から交付を開始します。
- 市県民税の全額を給与引きで納付している方⇒令和6年5月10日（金曜日）
- 上記以外の方⇒令和6年6月7日（金曜日）
窓口での請求
受付窓口
- 市役所2階市民税課
- 各支所
- 宇久行政センター
住宅用家屋証明書及び現況図は市民税課でのみ交付しています。
字図は市民税課及び宇久行政センターで交付または閲覧することができます。ただし、宇久行政センターでは、宇久行政センター管内の字図だけを取り扱います。
受付時間
8時30分から17時15分まで（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）
本人申請時にご持参いただくもの
窓口へ来られる方の本人確認資料（字図及び現況図を除く）
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など。
本人以外申請時にご持参いただくもの
窓口へ来られる方の本人確認資料（字図及び現況図を除く）
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など。
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申請する方 |
申請に必要なもの |
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代理人 |
本人からの委任状 委任状には委任者の押印が必要です（法人の場合は法人印）。 委任状は写しではなく原本の提示が必要です。委任状の原本還付を希望される場合には、原本とともに写しも併せてご提出ください。 訂正があるときは委任者の訂正印が必要です。 |
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法人の代表者 |
法人印 |
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相続人 |
戸籍謄本など、相続権が確認できるもの |
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借地借家人 |
賃貸借契約書など、賃貸借関係・賃貸借物件が確認できるもの |
法人印についての注意事項
法人の印は、法人の正式名称が過不足なく読み取れるもの、または実印（印鑑登録証明を添付）をご使用ください。
市民税関係証明の種類及び手数料
証明の申請書様式は市民税関係証明申請書（PDF：283KB）、所在・営業証明申請書（PDF：96KB）をご利用ください。
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証明書の種類 |
手数料 |
注意事項 |
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年度ごと1通につき300円 |
所得課税証明書について その年の1月1日に佐世保市に住所があり、所得の申告等のある方が対象です。 所得課税証明書には、証明書の年度の市県民税額と、その前年（1月～12月）の所得・所得控除の内容が記載されます。 （例）令和6年1月1日に佐世保市に住所があり、申告等がある方
児童手当専用様式があります 所得課税証明書は通常版と児童手当専用の様式との2種類があります。児童手当でご使用の場合は、申請書の用途欄の児童手当にチェックをお願いします。なお、児童手当専用様式は児童手当の用途にしかご使用になれませんのでご注意ください。また、児童手当専用様式はコンビニでは取得できませんので、市役所、支所、宇久行政センターの窓口へご請求いただくか、郵便請求、オンライン申請をご利用ください。
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1通につき300円 |
滞納のない証明書とは、すべての市税（市県民税・固定資産税・軽自動車税・特別徴収市県民税・法人市民税・たばこ税・入湯税・特別土地保有税）および国民健康保険税に滞納がないことの証明書です。 市税等を納付されてから2週間ほどは、受付窓口で納付が確認できない場合があります。納付後2週間以内に納税に関する証明書を請求される場合は、領収書を持参してください。口座振替の場合は納付された明細を記帳のうえ、通帳を持参してください。 固定資産税の納税証明書は、単独・共有など異なる名義の分は別々に発行します。 |
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納税証明書 |
税目ごと年度ごと1通につき300円 | ||
| 軽自動車税納税証明書 （車検用）（PDF：218KB） |
無料 |
車検用納税証明書は委任状なしで代理人取得が可能です。 令和5年1月から軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになっているため、車検時に継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になっています。詳しくは「【令和5年1月開始】軽自動車税関係手続きの電子化」を参照ください。リンク【令和5年1月開始】軽自動車税関係手続きの電子化 |
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1通につき300円 |
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固定資産税関係証明などの種類及び手数料
証明等の申請書様式は固定資産関係証明申請書（PDF：218KB）、軽自動車登録・廃車証明申請書（PDF：141KB）をご利用ください。
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証明の種類 |
手数料 |
注意事項 |
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証明 |
年度ごと1通につき300円 |
1月1日時点で、固定資産課税台帳に登載されていない名義に交付します。 |
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年度ごと1筆または1棟につき300円（ただし 同一名義において土地は1筆、建物は1棟を増すごとに100円を加算） |
1月1日時点の納税義務者（所有者）・物件の証明です。年の途中で新しく所有者となった方が申請する場合は、登記簿謄本等を確認させていただことがあります。 単独・共有など異なる名義の分は別々に発行します。 |
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1通につき300円（一部の廃車証明は無料） |
軽自動車を登録または廃車していることを証明します。 |
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住宅用家屋証明 |
1件につき1300円 |
申請の内容によって必要な添付書類が異なります。詳しくは「住宅用家屋証明書について」をご覧ください。（リンク）住宅用家屋証明書について
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謄本交付 |
年度ごと1枚につき300円（物件の数により枚数が異なります） |
1月1日時点の情報になります。 単独・共有など異なる名義の分は別々に発行します。 |
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（PDF：245KB） |
年度ごと1枚につき300円（物件の数により枚数が異なります） | 1月1日時点の情報になります。 | |
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現況図（土地（PDF：86KB）・家屋（PDF：66KB）） |
1枚につき300円 | 字図や航空写真などをもとに作成された、物件の大まかな位置関係や形状を示した図面です。字図よりも現況に近い図面です。 | |
| 1枚につき300円 |
法務局の公図の写しになります。（最新の情報でない場合があります。地籍調査等が完了した地域の字図については更新していません。） |
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固定資産台帳（土地） |
1枚につき300円 |
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固定資産台帳（家屋） |
1枚につき300円 | ||
関連情報
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