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更新日:2021年4月28日

市税の証明と閲覧

お知らせ

令和3年5月6日から市役所、各支所、宇久行政センターの窓口で発行する所得課税証明書の様式を変更いたします。新様式では証明レイアウトが変わる他、旧様式では記載されなかった調整控除額、税額調整額が記載されるようになります。

これまでの所得課税証明書(旧様式)では調整控除額、税額調整額が記載されなかったため、高等学校等へ提出する就学支援金や大学の授業料等減免の申請用にお使いの場合は、別途、調整控除額・税額調整額を記載した「別記」を添付して所得課税証明書を発行する必要がありました。新様式ではこれら調整控除額、税額調整額が記載されますので、これまでの「別記」の取扱いを基本的に終了させていただきます。

なお、コンビニ交付の所得課税証明書が新様式に切替わるのは令和3年度中の予定でずが、詳細な時期は未定です。日程が決まりましたら改めてお知らせいたします。コンビニ交付の旧様式では、調整控除額、税額調整額が記載されませんので、高等学校等へ提出する就学支援金や大学の授業料等減免の申請用にお使いの場合は、確認事項を満たしません。

就学支援金等でご使用の場合は市役所か各支所、宇久行政センターの窓口で新様式の所得課税証明書を取得されるようお願いいたします。

 

佐世保市役所では市税の証明と閲覧について、窓口および郵送等での請求を受け付けています。詳細については下記をご覧ください。

コンビニ交付サービスのご利用には「マイナンバーカード(個人番号カード)」が必要です。

令和3年度(令和2年分)所得課税証明書の交付について

下記の日付から交付を開始します。

  1. 市県民税の全額を給与引きで納付している方⇒令和3年5月7日(金曜日)
  2. 上記以外の方⇒令和3年6月10日(木曜日)

窓口での請求

受付窓口

  • 市役所2階市民税課
  • 各支所
  • 宇久行政センター

住宅用家屋証明書及び現況図は市民税課でのみ交付しています。

字図は市民税課及び宇久行政センターで交付または閲覧することができます。ただし、宇久行政センターでは、宇久行政センター管内の字図だけを取り扱います。

受付時間

8時30分から17時15分まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

本人申請時にご持参いただくもの

窓口へ来られる方の本人確認資料(字図及び現況図を除く)

住民基本台帳カード(顔写真付き)、運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカードなど。

本人以外申請時にご持参いただくもの

窓口へ来られる方の本人確認資料(字図及び現況図を除く)

住民基本台帳カード(顔写真付き)、運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカードなど。

 

その他の必要なもの

申請する方

申請に必要なもの

代理人

本人からの委任状

法人の証明を申請するときは、法人印の押印がある委任状

法人の代表者

法人印

相続人

戸籍謄本など、相続権が確認できるもの

借地借家人

賃貸借契約書など、賃貸借関係・賃貸借物件が確認できるもの

法人印についての注意事項

法人の正式名称が確認できない印鑑の場合は、印鑑証明書(写し)を添付していただくことがあります。

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 郵送での請求

窓口へ来られない方は、税証明を郵送により請求することができます。

市県民税関係証明を請求の際は、証明書の年度にご注意ください。
【例】令和3年度(令和2年分)所得課税証明書には、令和2年1月~12月の所得の内容が記載されます。

請求方法

以下のものを市民税課証明窓口まで送付してください。

(1)申請書(クリックすると「税証明関係申請書」のページへ移動します)

ページ下の関連情報「税証明関係申請書」から申請書を印刷してご利用ください。

または、便せんなどで申請書を作成してください。その際は、次のア~キの項目をご記入ください。

【表題】

申請書

【項目】※アとイが同じ場合、イは省略可

  • ア.証明が必要な方の住所、氏名、生年月日
    (佐世保市から転出した方は、佐世保市在住時の住所も記入)
  • イ.請求者の住所、氏名、生年月日
  • ウ.8時30分~17時00分に連絡をとることのできる電話番号
  • エ.必要な証明の種類、年度、枚数
    車両番号(軽自動車に係る証明書の場合)
    物件の所在地、家屋番号(固定資産税に関する証明書で、物件を特定する場合)
  • オ.証明書の使用目的
  • カ.証明書の送付先が請求者の住所と異なるときは、送付先と異なる理由
  • キ.その他連絡事項がありましたらご記入ください

(2)委任状(PDF:203KB)

本人以外が請求する場合は委任状が必要です。

(3)請求者の本人確認資料

「運転免許証」「住民基本台帳カード(顔写真付き)」「健康保険証」「マイナンバーカード(住所・氏名の記載されている面)」などの写しを同封してください。

代理人が請求する場合は、代理人の本人確認資料が必要です。

(4)手数料

定額小為替(表面・裏面とも何も記入しないでください。)を郵便局でご購入いただくか、現金書留でお願いします。
おつりが発生したときは、郵便切手でお返しする場合があります。ご了承ください。

所得課税証明書は1通300円です。その他の証明は証明手数料一覧表(PDF:77KB)を参照してください。

(5)返信用封筒

郵便切手を貼り、送付先の住所・あて名を記入してください。

  • 証明書の送付先が申請者の住所と異なる場合は、その理由を申請書にご記入ください。
  • 送料が不足した場合は、お客様の負担とさせていただきますのでご了承ください。

(6)その他

  • 相続人であることを確認できる書類
  • その他資格を証明できる書類など

送付先

〒857-8585

長崎県佐世保市八幡町1番10号

佐世保市役所財務部市民税課証明窓口

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 市民税関係証明の種類及び手数料

証明の申請書様式は「税証明関係申請書」を参照ください。(リンク)税証明関係申請書

証明書の種類
※リンク先は証明書の見本です。
記載内容はこちらでご確認ください。

手数料

注意事項

所得課税証明書(新様式)(PDF:58KB)

所得課税証明書(旧様式)(PDF:37KB)

 

1通につき300円

所得課税証明書について

その年の1月1日に佐世保市に住所があり、所得の申告等のある方が対象です。

所得課税証明書には、証明書の年度の市県民税額と、証明書の年度の前年(1月~12月)の所得・所得控除の内容が記載されます。

(例)令和3年1月1日に佐世保市に住所があり、申告等がある方
⇒令和3年度(令和2年分)所得課税証明書が取得できます

 

所得課税証明書の様式を変更します

令和3年5月6日(木曜日)から窓口で交付する所得課税証明書の様式を新様式へ変更します。新様式では、それまでの旧様式には記載されなかった調整控除額、税額調整額が記載されるようになります。ただし、コンビニで交付する分が新様式へ切り替わるのは令和3年度中であり時期は未定です。令和3年5月6日以降、コンビニ交付分の様式が切り替わるまでは、窓口で取得したものとコンビニで取得したものとで所得課税証明書の様式が異なりますのでご了承ください。コンビニ交付分の新様式への切り替え時期は、わかり次第ホームページにてお知らせいたします。

 

滞納のない証明書(PDF:193KB)

1通につき300円

納税義務者の名義ごとに発行します。

市税等を納付されてから2週間ほどは、受付窓口で納付が確認できない場合があります。
納付後2週間以内に納税に関する証明書を請求される場合は、領収書を持参してください。口座振替の場合は納付された明細を記帳のうえ、通帳を持参してください。

滞納のない証明書とは

市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税・特別徴収市県民税・法人市民税・たばこ税・入湯税・特別土地保有税)及び国民健康保険税に滞納がないことの証明書です。

納税証明書

市県民税(PDF:227KB)

固定資産税(PDF:234KB)

法人市民税(PDF:219KB)

国民健康保険税(PDF:234KB)

軽自動車税(PDF:242KB)

軽自動車税納税証明書
(車検用)(PDF:182KB)

無料

所在証明書(PDF:138KB)

1通につき300円

 

営業証明書(PDF:148KB)

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 固定資産税関係証明などの種類及び手数料

証明等の申請書様式は「税証明関係申請書」を参照ください。(リンク)税証明関係申請書

証明の種類
※リンク先は証明書の見本です。
記載内容はこちらでご確認ください。

手数料

注意事項

証明

無資産証明(PDF:160KB)

1通につき300円

1月1日時点で、固定資産課税台帳に登載されていない名義に交付します。

資産証明(PDF:249KB)

土地1筆について1通ごとに300円

建物1棟について1通ごとに300円

(ただし、土地は1筆、家屋は1棟を増すごとに100円を加える)

異なる納税義務者の物件を、同時に1通で証明することはできません

1月1日時点の納税義務者(所有者)・物件の証明です。

年の途中で新しく所有者となった方が申請する場合は、登記簿謄本等を確認させていただことがあります。

評価証明(PDF:263KB)

公課証明(PDF:301KB)

軽自動車登録証明(PDF:193KB)

1通につき300円

軽自動車を登録または廃車していることを証明します。

軽自動車廃車証明(PDF:178KB)

住宅用家屋証明

1件につき1300円

申請の内容によって必要な添付書類が異なります。詳しくは「住宅用家屋証明書について」をご覧ください。(リンク)住宅用家屋証明書について


住宅用家屋証明書(特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合)の写しは、確定申告の際、住宅ローン控除の申請に必要になる場合があります。証明書の再交付や登録免許税の軽減以外の目的での交付はしませんので、写しをとっておくことをおすすめします。

謄本交付

名寄帳(PDF:373KB)

1枚につき300円

1月1日時点の情報になります。

償却資産種類別明細書(PDF:356KB)

現況図(土地(PDF:86KB)家屋(PDF:66KB)

字図(PDF:100KB)

法務局の公図の写しになります。(最新の情報でない場合があります。)

固定資産台帳(土地)

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固定資産台帳(家屋)

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関連情報

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お問い合わせ

財務部市民税課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9672 

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