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更新日：2022年8月1日
市税についての相談
市民の皆様が、市税について不審な点があるときは、どのようなことでもご遠慮なく申し出てください。ご納得のゆくまで、お話し合いをいたします。
なお、法律に反した課税や不当な処分であると思われた場合には、納税通知書等を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して審査請求することができます。
窓口案内
| 事業の内容 | 担当課 |
|---|---|
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個人の市民税の申告、特別徴収異動届、法人市民税の申告（確定・中間・修正）、法人の設立、解散、休業届、税務証明に関すること |
市民税課 |
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固定資産税、都市計画税の賦課、原動機付自転車の登録、廃車、異動届、その他諸税に関すること |
資産税課 |
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市税の納付、納税猶予、市税の過誤納金還付、口座振替納付に関すること |
収納推進課 |
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