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更新日：2021年11月2日
【市長への手紙】結婚新生活支援事業について
ご意見内容
「結婚新生活支援事業」についてご存知でしょうか？この事業は、少子化対策の一環として、新婚生活の家賃や敷金、引っ越し費用など新生活にかかる費用について補助金を支出する制度で、市町村が実施すれば国が補助金の2分の1を負担するものです。
しかしながら、佐世保市ではこの事業を実施していないとのことです。
せっかく国が費用を負担するのに実施しないのはもったいないと思います。しかも先日のニュースで、現在は補助金の上限30万円を、来年度から上限60万円、国の負担も3分の2に引き上げることを内閣府が決めたと聞きました。ぜひ令和3年度から佐世保市もこの事業を実施してほしいと思います。
【令和2年10月受付】
回答要旨
このたびは、「市長への手紙」にご意見をお寄せいただきありがとうございます。
国の少子化社会対策の一環としての「結婚新生活支援事業」につきましては認識しており、内閣府から令和2年9月20日に出された、次年度からの補助内容の拡充案についても報道等で確認しております。
本市においては、平成30年度には当該支援事業を実施しておりましたが、助成の条件が限定的であったこと等により、申請される方がなかったため、令和元年度からは実施を見合わせておりました。
今般の国の拡充案を受けて、次年度以降の本事業への取り組みについて、現在、検討している段階です。今後、皆様の声を聴かせていただくとともに、国や他の自治体の動きを注視しながら検討を進めてまいります。
本市として、事業実施することが決まった場合には、市ホームページや広報紙等によりお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
対応状況
本事業につきまして様々な検討を重ねた結果、令和3年度において事業実施は見送ることとしました。
取り扱い課
市民生活部コミュニティ・協働推進課
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