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更新日：2016年12月21日
資産活用基本方針
今日まで、社会環境の変化や住民ニーズの多様化に応える形で、教育文化施設やコミュニティ施設、市営住宅など多くの資産を取得・整備を進めてきましたが、平成の大合併もあり、人口や財政規模と比較すると、過度に多くの資産を保有するに至っています。
市有地については、現在利用している公共施設の敷地のほか、これまでに廃止してきた施設や譲り受けた国有地など、利用の有無に関わらず恒常的な管理経費を必要とする遊休資産を多く保有しています。また、公共施設については、経年による老朽化、設備機能の低下が見られ、今後、本格的な建替えや大規模改修が必要となり、より多額の維持管理経費が必要になることが予測されるため、現在の公共施設を全て保有していくことは本市財政運営の大きな負担となることが懸念されます。
このような状況にあたり、遊休資産に関しては、売却や運用など新たな財源の確保のため多様な有効活用に取り組み、公共施設に関しては、住民サービスの低下を最小限に抑えながら、将来的にも充実した住民サービスが提供できるよう、住民ニーズの変化に留意しつつ、効果的・効率的な運用に努める必要があります。
今後、この基本方針に基づき、財源の確保、財政負担の軽減及び平準化を図りつつ、市有資産の有効活用に向けた取組みを実施していきます。
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