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更新日:2020年5月18日

これまでの取組み経過

佐世保市施設白書の作成(平成24年7月)

市が保有し管理運営している主要な公共施設について、施設の配置、利用、運営、コスト等の実態を調査分析し、課題を整理した「佐世保市施設白書」を作成いたしました。この白書では、市の保有施設を「市民共有の財産」の一つとして捉え、その実態を様々な視点から把握・分析した上で、公共施設を通した行政サービスの現状と課題を明確化しています。

佐世保市施設白書稼働率が1%と極端に低い施設が存在する実態や、施設白書に掲げる主要な施設だけで毎年約88億円もの多額の維持管理運営経費を要しているなどの課題が浮き彫りとなりました。
また、老朽化に伴い保有する全ての施設の建替え等に要する今後40年間の費用を試算したところ、平成18年度から平成22年度の公共施設に関する投資的経費の年間平均52.2億円を大幅に上回る年間125.1億円が必要との試算結果であったことから、厳しい財政状況が見込まれる中で、現在保有する全ての施設を将来にわたって維持していく事は、非常に困難な状況にあることが判明しました。

佐世保市資産活用基本方針の策定(平成25年3月)

「市民の、市民による、市民のための資産」を基本理念に掲げ、市有資産を取り巻く課題に対応しつつ、遊休資産を有効に活用していくための基本的な考え方として「資産の効果的、効率的な利活用」「資産総量の縮減」「計画的な保全による施設の長寿命化」を掲げました。なお、これまでは主に売却によって処分していた遊休資産については、対象資産の市場性や収益性に応じて貸付や売却など4種に類型化し、最も効果的な手法により活用を図っていくこととしました。

佐世保市公共施設適正配置方針の策定(平成26年10月)

将来人口や財政状況などの社会経済情勢及び利用実態や老朽化など公共施設の現状を踏まえた上で、「資産総量の縮減」を目指して市有施設を適正な配置へ見直すための基本的な考え方をまとめたものです。
施設の設置目的ごとに整備してきた従来の縦割りの考え方から、施設が持つ「機能」に着目し、これを横断的に集約化・複合化を進めることとしています。また、新規整備は原則として抑制し、やむを得ず新規整備を行う場合には、相当分を削減するなどの考え方を示しています。

佐世保市公共施設保全方針の策定(平成26年10月)

資産活用基本方針に掲げる「計画的な保全による施設の長寿命化」を実現するため、「目標耐用年数と改修周期の設定による計画保全の導入」「優先順位の設定による財政負担の平準化」「継続的な実態把握と情報の一元化」を今後の市有施設の保全の方針として定め、目標耐用年数を「80年以上」と掲げました。

佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画の策定(平成29年2月)

施設の再編や保全管理の取組みを円滑に進めていくことを目的として、適正配置や長寿命化に向けた基本的なルールや進め方をあらかじめ定めるものです。今後、本計画に基づきワークショップやニュースレター等の様々な市民との対話の手段を活用しながら、個別施設の今後のあり方を具体的に定める実施計画を策定していきます。

佐世保市公共施設等総合管理計画の策定(平成29年3月)

平成25年6月に国において閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~」の中で、「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。」との認識が示され、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。その後、平成26年4月に国からインフラを含む全ての公共施設等を対象とした総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定についての要請があったことをうけ、策定したものです。

公共施設の老朽化問題等に関するアンケート調査の実施(平成31年1~2月)

佐世保市の公共施設の老朽化問題をはじめとした諸問題や様々な課題、これらを解決するための対応策等について、市民の意識や関心を的確に把握・分析し、今後の再編事業の推進へ繋げていくためのアンケート調査を行いました。

佐世保市公共施設適正配置・保全実施計画(第1期)[2017~2021]の策定(令和元年7月)

公共施設適正配置・保全基本計画に基づき、公共施設の適正配置や長寿命化の具体的な内容を定めるものです。令和3年度までを第1期としており、それ以降、5年を1期として、ワークショップや意見交換会等を通じ、市民の皆様のご意見をお伺いしながら策定していきます。

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お問い合わせ

財務部資産経営課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9648 

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