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更新日：2020年5月18日
公共施設の老朽化問題とは
目次
老朽化した施設が急速に増加
佐世保市の公共施設は、公民館や小中学校などを中心に昭和30年台から急速に施設整備が始まり、現在、約3200棟を保有し、その総延床面積は約130万平方メートルにのぼります。
耐用年数を50年とした場合、平成20年度以降、毎年約1万平方メートルもの施設が耐用年数を迎えているものの、対応の遅れから平成28年度時点で約8万平方メートルの施設が耐用年数を越えている状況です。
現状のままでは、今後、耐用年数を迎える施設は急速に増加し、20年後には約半数の施設が築50年を超えると見込まれます。
施設の老朽化に伴う将来費用
施設の老朽化に伴う建替え等に要する経費は、今後40年間において年平均113.4億円と試算しており、過去10年間の公共施設等にかかる投資的経費約61.9億円を大きく上回っています。
人口減少・少子高齢化の進行
人口減少及び少子高齢化の進行から、平成27年の推計人口251,342人に対し、20年後には206,362人まで減少すると予測されています。そのため、市税等の減少及び社会保障費等の歳出増加等により、さらに厳しい財政状況が予測される中で、施設の老朽化対策にかかる財源をどう確保していくのかが課題となっています。
まとめ
保有量の適正化
人口減少や少子高齢化の進行に伴い、余剰となる施設やスペースが現在より増加するものと考えられます。一方、厳しさを増す財政状況の中で、全ての施設を維持していくことは困難です。そのため、集会室など類似する機能の集約化、近隣施設の余剰スペースへの移転による複合化、利用率の低い施設を他用途への転用、建替え時における規模縮小など、保有量を縮減していくことが求められます。
更新費用の縮減
これまで老朽化した施設は、基本的に建替えにより更新してきました。しかし、これまで同様に既存施設の全てを建替える場合、多額の財源不足が見込まれます。そのため、施設の長期的な有効活用を図る長寿命化に取り組み、更新費用の縮減に努める必要があります。
安全性や利用環境の確保
必要な改修が実施できていない施設が既に一定存在している状況にあるうえ、これから老朽化した施設が急増することを踏まえると、安全性や利用環境への影響が懸念されます。また、必要な改修が実施できていない背景には、財源不足のみならず、施設保全のあり方にも課題があるため、点検等による劣化状況の把握から改修につなぐ仕組みの構築や体制整備が求められます。
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