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更新日:2017年4月3日
平成25年6月に国において閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~」の中で、「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。」との認識が示され、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。その後、平成26年4月に国からインフラを含む全ての公共施設等を対象とした総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定についての要請があったことをうけ、策定したものです。
本計画では、インフラを含む公共施設等の全体の状況を把握し、本市を取り巻く現状及び将来の見通しを分析し、これを踏まえたインフラを含む公共施設等の管理の基本的な方針を定めたものです。今後、この方針に基づいて、平成32年度(2020年度)までに施設類型ごとに個別計画を策定することとしており、既に策定済みの個別計画は、計画改定の際に本計画の考え方を反映させていくものとしています。
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