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更新日:2019年5月7日

国民健康保険限度額適用及び標準負担額減額認定証の交付申請(70歳未満の方)

(1)制度の概要

民健康保険加入者(70歳未満)が医療機関等で診療を受けられた場合、医療機関窓口に「認定証」を提示することで、医療費については適用区分(所得により、ア・イ・ウ・エ・オに分かれます。)に応じた限度額までを、また、市民税非課税世帯の方は食事代についても減額された額での支払いですむ制度です。

お、当制度を利用するにあたっては、認定の申請が必要です。

(2)申請対象者

世保市の国民健康保険に加入している70歳未満の方(後期高齢者医療の方を除く)

ただし、国民健康保険税に未納がある世帯の方は認定されない場合があります。納付につきましては、保険料課収納係へご相談ください。

(3)認定証の種類

  • 70歳未満の課税世帯(ア・イ・ウ・エ)→限度額適用認定証(医療費)
  • 70歳未満の非課税世帯(オ)→限度額適用・標準負担額減額認定証(医療費と食事代)
    もしくは標準負担額減額認定証(食事代のみ)

認定証には、国民健康保険世帯の所得状況に応じて次のとおり適用区分が印字されています。

(4)所得要件ごとの自己負担限度額(月額)(ダウンロード(PDF:119KB)

(1)基礎控除後の所得901万円超(所得区分…ア)

252,600円+(総医療費-84,200円)×1%

4回目以降(過去12ヶ月以内に同じ世帯で4回以上高額療養費の対象となった場合、以下同じ。)は、140,100円

(2)基礎控除後の所得600万円超から901万円以下(所得区分…イ)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

4回目以降は、93,000円

(3)基礎控除後の所得210万円超から600万円以下(所得区分…ウ)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

4回目以降は、44,400円

(4)基礎控除後の所得210万円以下(所得区分…エ)

57,600円

4回目以降は、44,400円

(5)市民税非課税世帯(所得区分…オ)

35,400円

4回目以降は、24,600円

(5)入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)(ダウンロード(PDF:119KB)

所得区分アからエの方…360円

注)平成30年4月からは460円となります。

所得区分オの方…210円

注)過去1年間の入院日数が91日以上で長期申請された方は160円となります。

(6)認定証の有効期限

有効期限は7月31日まで(最大1年間)となっています。(毎年更新の手続きが必要です。)

(7)申請書を提出する時期

  • 随時受け付けています。即日交付ではありませんので、医療機関等へ受診中または受診予定の方はお早めにご申請ください。また、市民税非課税世帯の方で、入院日数が91日以上になった場合は、長期入院認定のために再度申請を行ってください。
  • 8月1日からの切替更新には、毎年申請が必要です。(更新申請は7月から受付けています。)

(8)申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑(認め印で結構です)
  • 世帯主・対象者のマイナンバーがわかるもの及び届出者の顔写真付身分証明書

(9)長期認定申請の手続きについて

市民税非課税世帯の方で長期申請(入院日数が91日以上)をされる方は、過去1年間で91日以上の入院日数がわかる領収証または入院期間証明書が必要です。(食事代差額支給申請には領収証と世帯主名義の口座がわかるものが必要です。)

(10)申請先

役所1階療保険課給付係1番窓口たは寄りの支所・行政センターへ申請書を提出してください。

(11)注意事項

  • 「限度額適用認定証」は、受診する際に必ず医療機関窓口に保険証と一緒に提示してください。
  • 国民健康保険税に未納がある世帯、または未申告の方がいらっしゃる世帯は、認定できない場合がありますので、医療保険課までご相談ください。
  • 「限度額適用認定証」の提示ができず、自己負担限度額を超えて支払った場合は、高額療養費支給の申請を行ってください。
  • 一つの世帯内で同一月に21,000円(入院・外来別、医療機関ごと等)以上の自己負担額を2回以上支払ったときに合算して世帯の自己負担限度額を超えて支払った場合は、高額療養費支給の申請を行ってください。

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お問い合わせ

保健福祉部医療保険課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9671

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