ホーム > 健康・福祉 > 保険・年金 > 国民健康保険 > 給付 > 国民健康保険高額療養費の支給申請

ここから本文です。

更新日:2018年9月11日

国民健康保険高額療養費の支給申請

1ヶ月の医療費の支払った額が高額になった場合、申請により下記表の限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳未満の方

  • (1)同じ人が同一月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が限度額を超えた場合
  • (2)ひとつの世帯内で、同一月に21,000円以上の一部負担金を2回以上支払ったときに、それらを合算して限度額を超えた場合

所得区分

所得要件

自己負担限度額(月額)

入院時の食事代

(1食あたり)

3回目まで

4回目以降

(注1)

基礎控除後の所得

901万円超

252,600円+

(医療費-842,000円)×1%

140,100円

460円(注3)

基礎控除後の所得

600万円~901万円以下

167,400円+

(医療費-558,000円)×1%

93,000円

460円(注3)

基礎控除後の所得

210万円~600万円以下

80,100円+

(医療費-267,000円)×1%

44,400円

460円(注3)

基礎控除後の所得

210万円以下

57,600円

44,400円

460円(注3)

市民税非課税世帯

35,400円

24,600円

210円

160円(注2)

(注1)過去12ヶ月以内に、同じ世帯で4回以上高額療養費の支給を受ける場合

(注2)過去1年間の入院日数が91日以上で、長期申請をされた方

(注3)平成30年4月1日からは460円になりました。ただし、指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の人、平成28年4月1日時点で1年を超えて精神病棟に入院している人は260円に据え置かれます。

70歳~75歳未満の方

平成30年8月診療分から

所得区分

所得要件

自己負担限度額

入院時の食事代

(1食あたり)

外来

(個人単位)

外来+入院

(世帯単位)

現役並み

課税所得690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

4回目からは、140,100円

460円

(注2)

現役並み

課税所得380万円以上690万円未満

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

4回目からは、93,000円

現役並み

課税所得145万円以上380万円未満

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

4回目からは、44,400円

一般

 

 

課税所得145万円未満

18,000円

(年間限度額:144,000円(注1))

57,600円

4回目からは、44,400円

市民税非課税世帯

8,000円

24,600円

210円

160円(注3)

 

 

 

 

市民税非課税世帯で収入が一定基準未満の方

15,000円

100円

※負担割合については現役並みⅠ、現役並みⅡ、現役並みⅢの方3割

一般、Ⅰ、Ⅱの方1割

(注1)8月診療分から翌年7月診療分の年間限度額

(注2)平成30年4月1日から460円に変更になりました。ただし、指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の人、平成28年4月1日時点で1年を超えて精神病棟に入院している人は260円に据え置かれています。

(注3)過去1年間の入院日数が91日以上で長期申請をされた方

療養病床に入院する場合の食費・居住費について

療養病床に入院する65歳以上の人は、食費と居住費として次の標準負担額を自己負担します。

食費・居住費の標準負担額

所得区分

1食あたりの食費

1日あたりの居住費

現役並み、一般(下記以外の人)

460円(注3)

370円

(注1)

210円

(注2)

130円

(注1)世帯員全員が市民税非課税である方

(注2)世帯員全員が市民税非課税であり、その世帯の収入が一定基準以下の方

(注3)医療機関によっては、420円の場合もあります。

★入院医療の必要性の高い状態が継続する患者、および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、入院したときの食事代の標準負担額と同額の食費を負担します。居住費は、平成30年4月から370円となりました。ただし難病患者の人は除きます。

計算上の注意

  1. 暦月(各月の1日から末日まで)を1ヶ月として計算
  2. 医療機関ごとに計算
  3. 同一の医療機関でも入院と外来は別々に計算
  4. 同一の医療機関でも歯科と他の診療科は別々に計算
  5. 院外処方で薬局に支払った一部負担金は、処方せんを出した医療機関の一部負担金と合わせて計算
  6. 保険診療外の差額ベット代や歯科の自由診療、および入院時の食事代は対象外

70歳~74歳の方は、病院・薬局・歯科の区別なく合算できます。

申請に必要なもの(確認後、返却いたします)

  • ア.国民健康保険証
  • イ.領収書または支払証明書(原本)
  • ウ.世帯主名義の預金通帳
  • エ.印かん(認め印で結構です)
  • オ.世帯主・対象者のマイナンバーがわかるもの及び届出者の顔写真付身分証明書

※2年間で時効になりますので、申請はお早めに

提出先

市役所1階1番窓口(医療保険課給付係)または各支所・行政センターへ申請書を提出してください。

関連情報

ダウンロード

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

保健福祉部医療保険課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9671

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?