更新日：2025年8月1日

国民健康保険高額医療・高額介護合算療養費の支給申請

制度の概要

同一世帯内で医療保険及び介護保険の両制度ともに自己負担額が高額になった場合、両制度の月額の限度額を適用した上で、両方の自己負担額を年間で合算し、各世帯の限度額（年額）を超えた場合、申請により、超えた分が高額医療・高額介護合算療養費として支給されます。

限度額（年額）

70歳未満

注）基礎控除後の所得とは・・国民健康保険税の算出の基礎となる額で、総所得等から基礎控除を引いた額

70歳～74歳（平成30年8月～）

注）課税所得とは・・市民税算出の根拠となる額で、総所得等から基礎控除や必要経費を引いた額。

自己負担限度額の計算について

（1）原則として、毎年8月から7月までの費用について自己負担額を計算します。

（2）同一世帯でも国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療制度それぞれの医療保険で計算します。

（3）70歳未満の方の医療費は、21,000円以上の自己負担額（月額）を計算対象とします。

（4）所得区分は、計算期間末日（毎年7月31日）時点の区分を適用します。

（5）医療保険または介護保険に係る自己負担額のいずれかが0円の場合、又は支給額が500円以下の場合は支給対象外となります。

（6）対象世帯に70歳～74歳と70歳未満の方が混在する場合、まず70～74歳の自己負担合算額に70歳～74歳の限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を合わせた額に70歳未満の限度額を適用します。

申請に必要なもの

• ア.世帯主（被保険者）の記号・番号がわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせなど）
• イ.介護保険証
• ウ.世帯主名義及び介護保険受給者それぞれの預金通帳
• エ.自己負担額証明書（計算期間内に他市町村から転入や医療保険の変更があった場合）

提出先

市役所1階医療保険課給付係1番窓口または最寄りの支所・行政センターへ申請書を提出してください。

• 庁舎・支所等

関連情報

• 国民健康保険高額療養費の支給申請
• 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請（70歳～74歳の方）
• 国民健康保険限度額適用及び標準負担額減額認定証の交付申請（70歳未満の方）

ダウンロード

• 高額医療・高額介護合算療養費支給申請書（エクセル：303KB）
• 高額医療・高額介護合算療養費支給申請書（PDF：38KB）

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