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更新日：2022年11月2日
小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）について
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が廃業や退職後の生活資金、事業再建資金をあらかじめ準備しておく共済制度（小規模企業共済）と、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸し付けが受けられる共済制度（経営セーフティ共済）を設けています。
制度の詳しい内容及び資料請求につきましては、下記のお問い合わせ先に記載する中小機構ホームページをご覧いただくか、お電話にてお願いします。
制度について
小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより協同経営者を退任したときなどの生活資金をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
- 共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
- 事業資金等の貸付制度が利用できます。（担保・保証人は不要）地震、台風、火災等の災害時にも貸付を受けられます。
- 廃業時、退職時に、共済金を受け取れます。受け取り方法は一括、分割、併用のいずれかを選べます。
- 掛け金は毎月1,000円～70,000円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。
経営セーフティ共済
経営セーフティ共済は取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
- 最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。
- 共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
- 掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。
お問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構【ホームページ】
コールセンター：050-5541-7171（平日：9時～18時）
お問い合わせ
中小機構共済相談室
050-5541-7171
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