ここから本文です。
更新日：2021年3月23日
【市長への手紙】責任ある政策を
ご意見内容
県発令の飲食店等の時短営業にて、飲食店関連に携わって仕事している事業者への支援金はどうなるのですか?おしぼり、酒屋、運転代行、タクシー、食品卸等どう支援するつもりなのですか?
県が発令して仕事を奪ったからには責任をもって対応するのが筋道。従業員の雇用は雇用調整で守られるにしても、母体である事業者は守られてない、母体がなくなれば従業員も守れないと思います。
関連している事業者にも同額くらい支援してもらいたい。県が動かなければ市が動いてほしい。仕事を奪った責任を取る政策をすぐに取っていただきたいです。
【令和3年1月受付】
回答要旨
佐世保市では、これまでに新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として、甚大な影響を受けている業種に対する給付金や、消費喚起策として飲食店応援クーポンの発行、佐世保振興券の発行事業等を実施してまいりました。また現在は、製造分野の事業者を対象に受注促進にかかる補助事業を実施しております。
ご指摘をいただきました、飲食店等以外への給付や支援につきましては、現在、県知事を筆頭に、県下一体となって、国に対して「売上が減少した幅広い業種への新たな支援策」を実施するよう強く要請しております。
市としましても、12月からの県内における感染症拡大、県内全域への特別警戒警報の発令に伴い、様々な業種の方々に多大な影響が出ていることを認識し、感染拡大防止とともに、今後の市内経済の安定化を目指して、様々な施策について検討を進めているところです。
（※長崎県の特別警戒警報に伴い実施された飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛要請等により大きな影響を受けた市内の関連事業者に対して支援金を支給する「佐世保市事業者一時支援金」制度を策定し、令和3年3月2日から令和3年4月30日まで申請を受付しております。）
取り扱い課
観光商工部商工労働課
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください