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更新日:2017年8月4日

一般営業施設での営業について

 許可が必要な業種

 食品衛生法による許可業種

業種 内容

新規申請手数料

(継続申請手数料)

飲食店営業

一般食堂、レストラン、居酒屋、旅館、仕出し屋、弁当屋など

16,000円

(12,000円)

喫茶店営業

客席で酒類以外の飲み物や既製の茶菓を飲食させる営業、かき氷の販売

9,600円

(7,200円)

菓子製造業 パン、ケーキ、あめ、せんべいなどの製造

14,000円

(10,500円)

あん類製造業 あずき、いんげん等を主原料としたあん類の製造

14,000円

(10,500円)

アイスクリーム類製造業

アイスクリーム、シャーベット、アイスキャンデー、みぞれ等の製造

14,000円

(10,500円)

乳処理業 牛乳、殺菌山羊乳、脱脂乳、加工乳の処理または製造

21,000円

(15,800円)

特別牛乳搾取処理業

特別牛乳の搾取および処理を一貫して行う営業

21,000円

(15,800円)

乳製品製造業

クリーム、バター、チーズ、練乳、粉乳、発酵乳等の製造

21,000円

(15,800円)

集乳業 生牛乳又は生山羊乳を集荷し保存する営業

9,600円

(7,200円)

乳類販売業

牛乳、山羊乳、乳飲料、乳を主要原料とするクリームの販売

9,600円

(7,200円)

食肉処理業 と殺された獣畜や鳥類の肉を分割細切する営業

21,000円

(15,800円)

食肉販売業 分割細切された獣畜や鳥類の肉を販売する営業

9,600円

(7,200円)

食肉製品製造業 ハム、ソーセージ、ベーコン等の製造

21,000円

(15,800円)

魚介類販売業 店舗を設け、鮮魚介類を販売する営業

9,600円

(7,200円)

魚介類せり売営業

生産者又は仲介人の依頼を受けて主として、せりの形態により魚介類を販売する営業

21,000円

(15,800円)

魚肉ねり製品製造業

魚肉ハム、魚肉ソーセージ、魚肉ベーコン、かまぼこ等の製造

16,000円

(12,000円)

食品の冷凍又は冷蔵業

魚介類を冷凍する営業、冷凍食品を製造する営業、他から依頼を受けて食品を冷凍・冷蔵保管する営業

21,000円

(15,800円)

食品の放射線照射業

ばれいしょの発芽防止加工として放射線を照射する営業

21,000円

(15,800円)

清涼飲料水製造業

ジュース、コーヒー等清涼飲料水の製造

21,000円

(15,800円)

乳酸菌飲料製造業

乳酸菌飲料の製造

14,000円

(10,500円)

氷雪製造業 氷の製造

21,000円

(15,800円)

氷雪販売業

氷を製造業者又は採取業者から仕入れて小売業者等に販売

14,000円

(10,500円)

食用油脂製造業

サラダ油、天ぷら油等の食用油脂の製造

21,000円

(15,800円)

マーガリン又はショートニング製造業

マーガリン又はショートニングの製造

21,000円

(15,800円)

みそ製造業 みその製造

16,000円

(12,000円)

醤油製造業 しょうゆの製造

16,000円

(12,000円)

ソース製造業

ウスターソース、果実ソース、果実ピューレ―、ケチャップ又はマヨネーズの製造

16,000円

(12,000円)

酒類製造業 酒類(アルコール度数1%以上)の製造

16,000円

(12,000円)

豆腐製造業 豆腐の製造

14,000円

(10,500円)

納豆製造業 納豆の製造

14,000円

(10,500円)

めん類製造業 生めん、ゆでめん、乾めん、そば、マカロニ等の製造

14,000円

(10,500円)

そうざい製造業

煮物、焼き物、揚げ物、蒸し物、酢の物、和え物等、通常副食物としてそのまま摂取されるものの製造

21,000円

(15,800円)

缶詰又は瓶詰食品製造業

開栓後は容易に復元できない方法で缶又は瓶に密封された食品の製造

21,000円

(15,800円)

添加物製造業 食品添加物の製造

21,000円

(15,800円)

 長崎県食品衛生に関する条例による許可業種

業種 内容

新規申請手数料

(継続申請手数料)

魚介類加工業

みりん干し、のしするめ、やきふぐ、鯨肉加工品、容器包装入り塩辛、容器包装入りうに等の製造

3,800円

(3,800円)

無店舗魚介類販売業

鮮魚介類を人力で運搬しながら販売する営業

1,400円

(1,400円)

 許可を取得するための手続

1.事前相談
  • 着工後の工事変更を避けるため、必ず設計段階でご相談ください。
  • 施設の平面図をご持参ください。
  • 必要な許可の種類(業種)は取り扱う食品や営業形態によって異なります。
  • 業種により必要な設備が異なります。
2.許可申請
  • 営業開始日の2週間前までに生活衛生課窓口でご申請ください。
  • 申請書ダウンロード、必要書類の確認はこちら。→食品営業許可申請書
  • 申請手数料は上記一覧表でご確認ください。
  • 食品衛生責任者を決めておいてください。他施設との兼任はできません。
  • 許可証の郵送交付をご希望の方は切手をご持参ください。料金はお問い合わせください。
3.施設検査
  • 許可申請後に日時の打合せを行います。
  • 申請者の立ち合いが必要です。
  • 必要な設備の設置が完了している必要があります。
  • 施設基準に適合しない場合は不許可あるいは再検査となります。
  • 施設検査合格から許可証交付までは約5日(閉庁日を除く)かかります。
4.許可証交付
  • 許可証は窓口にて交付します。
  • 郵送交付をご希望の方は申請時に切手をご持参ください。
  • 許可証が完成した日から営業が可能です。
  • 許可証は店内の外来者が見やすい位置に掲示してください。

 許可を更新するための手続

1.継続申請
  • 許可期限満了の約1ヶ月前までに生活衛生課窓口でご申請ください。
  • 申請書ダウンロード、必要書類の確認はこちら。→食品営業許可申請書
  • 申請手数料は上記一覧表でご確認ください。
  • 施設・設備の変更がある場合は申告してください。
  • 許可証の郵送交付をご希望の方は切手をご持参ください。料金はお問い合わせください。
2.施設検査
  • 継続申請後に日時の打合せを行います。
  • 申請者の立ち合いが必要です。
  • 施設基準に適合しない場合は不許可あるいは再検査となります。
  • 施設検査合格から許可証交付までは約10日(閉庁日を除く)かかります。
3.許可証交付
  • 許可証は窓口にて交付します。
  • 郵送交付をご希望の方は申請時に切手をご持参下さい。
  • 許可証は店内の外来者が見やすい位置に掲示してください。

 その他の手続

:食品衛生管理者の設置が求められるのは、全粉乳、加糖粉乳、調製粉乳、食肉製品(ハム、ソーセージ、ベーコン、ローストビーフ等)、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、放射線照射食品、食用油脂、マーガリン、ショートニング、添加物の製造または加工を行う営業者です。食品衛生責任者とは異なりますのでご注意ください。

 管理運営基準

営業を行う上で遵守すべき事項が下記の条例で定められています。

 施設基準

営業施設が満たすべき基準が下記の条例及び規則で定められています。

  • 長崎県食品衛生に関する条例

・別表第3 営業施設の共通基準

・別表第4 営業施設の業種別基準

  • 長崎県食品衛生に関する規則

・別表第1 営業施設の業種別基準

上記の条例、規則をご覧になる方は、長崎県例規集から「入口」→「第5編 環境・衛生」とお進みください。

 一般的な飲食店営業の施設基準について

下で挙げているポイントは飲食店の施設基準のなかでも特に注意が必要なもの、問い合わせが多いものです。ここに挙げたものが施設基準の全てではありません

一般的な飲食店営業の施設基準のポイント

  • 飲食店営業専用の施設を設ける必要があり、家庭の台所を併用することはできません
  • 上水道以外の水を使用する場合は許可申請時に水質検査成績書の提出が必要です。
  • 調理場の床、腰張りはコンクリート、タイル、ステンレス等とし、木材は避けてください。
  • 床には排水口を設け、勾配を付けるなど排水のよい構造にしてください。
  • コンロ等の上には換気フードと換気扇を設けてください。
  • 調理場には照明器具を設置して十分な明るさを確保してください。
  • 開放する可能性のある窓、出入口には網戸を設けてください。
  • 排水口、排水溝には金網や鉄格子等を設置してください。
  • ステンレス等のシンクを2槽以上設置し、熱湯が出るようにしてください。
  • 食材や食器等の保管設備は使用量に応じた十分な容量のものにしてください。
  • 食材を保管する冷蔵冷凍庫は外側から庫内温度が確認できるようにしてください。
  • 調理台には表面がステンレス等のものを使用してください。
  • 調理場と客室は壁、カウンター等で区画してください。
  • カウンターによる区画で間口が60cm以上の場合は、スイングドア等を設置してください。
  • 店の規模によっては客用便所を従業員用と兼用することができます。
  • 便所には換気扇を設け、窓には網戸を設置してください。
  • 手洗い設備は調理場、客席、便所の計3カ所必要ですが、便所が2重扉構造(個室の外に手洗い設備がある構造)の場合は客席の手洗い設備と兼用することができます。
  • 手洗い設備には手指消毒液を置いてください。
  • 調理場の手洗い設備にはペーパータオル等を置いてください。布タオルの反復使用は避けてください。

一般的な飲食店の施設基準一覧とポイント(PDF:136KB)

一般的な飲食店のサンプル図面 ※画像をクリックするとPDFが開きます。

飲食店図面

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お問い合わせ

保健福祉部生活衛生課

電話番号 0956-25-9716

ファックス番号 0956‐23‐8013

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