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更新日:2026年3月27日

建築物・住宅に関する国の補助制度・セミナー一覧

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて建築物の省エネ化の支援を強化するため、国(国土交通省、経済産業省、環境省)が実施している補助制度やセミナー開催情報をお知らせします。「建築物の省エネ化」を検討されている方は、ぜひご確認ください。

注)今後の公募等については、事務局ホームページが更新され次第、随時更新します。

注)セミナー開催情報はページ下部をご覧ください。

補助制度

住宅省エネ2026キャンペーン(国土交通省、経済産業省、環境省)

家庭部門の省エネ化を促進するため、一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象となる「新築」「リフォーム」を対象にした4つの補助事業があります。詳細は下記ホームページをご確認ください。

住宅省エネ2026バナー

一部の省エネ性能を有する新築住宅や高効率給湯器を設置した新築住宅を対象とした補助です。

長期優良住宅・ZEH水準住宅は「子育て世帯または若者夫婦世帯」が対象、GX志向型住宅や高効率給湯器の設置は「すべての世帯」が対象です。

 

省エネ効果の高い開口部の断熱と給湯器の高効率化を中心に、子育て世帯にうれしいリフォーム等、幅広い工事を対象とした補助で、「すべての世帯」が対象です。

脱炭素ビルリノベ事業(環境省)2025年度は終了しました

商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的とした事業です。オフィスビルや商業ビル等の既存の建築物において、断熱改修や高効率な空調・照明の更新を行うことで光熱費削減、資産価値や作業環境の向上が期待されます。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業(北海道環境財団)

公益財団法人北海道環境財団が、環境省の補助金「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の執行団体として、既存住宅において、省CO₂関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱リフォームを支援する補助事業です。

現在、3月公募(公募期間:令和8年3月17日から令和8年6月12日17時まで)を開始しています。詳細は下記ホームページをご確認ください。

建築物のZEB化・省CO₂化普及加速事業(静岡県環境資源協会・北海道環境財団)

一般社団法人静岡県環境資源協会及び公益財団法人北海道環境財団が、環境省の補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の執行団体として、建築物のZEB化・省CO₂改修を支援する補助事業です。詳細は下記ホームページをご確認ください。

(1)非住宅建築物ストックの省CO₂改修調査支援事業

(2)業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業

(3)フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

(4)サステナブル倉庫モデル促進事業

 セミナー開催情報

現在、セミナー開催情報はありません。

お問い合わせ

環境部ゼロカーボンシティ推進室

電話番号 0956-37-6255

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