更新日：2024年11月19日

【旅館業】旅館業法の変更（令和5年12月13日から施行）

生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための内容を盛り込んだ改正旅館業法が、令和5年12月13日から施行されました。

主な改正内容

1. 宿泊拒否事由の追加
2. 感染防止対策の充実
3. 差別防止の更なる徹底等
4. 事業譲渡に係る手続きの整備

詳しくは、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。

旅館業の営業者の皆様へ

厚生労働省が作成した改正内容を取りまとめたリーフレット、ポスター等を以下に掲載しております。内容をご覧いただき、従業員等へ改正内容の周知をお願いします。

• 研修ツール（要約版）（外部リンク）
• 研修ツール（詳細版）（外部リンク）
• 周知用ポスター（外部リンク）
• 接遇応対用周知ツール（外部リンク）※令和6年11月追加

また、営業者は宿泊拒否事由が発生した時や、特定感染症が国内で発生している期間に限り、宿泊者に感染防止対策への協力を求めた場合には、その理由等を記録し、3年間保存しておく必要があります。記録するための参考様式を以下に示しておりますので、ご活用下さい。

• 記録様式（宿泊拒否）（PDF：114KB）
• 記録様式（感染防止対策への協力の求め）（PDF：96KB）

改正旅館業法に関する相談窓口について

利用者、営業者のそれぞれに向けた相談窓口を以下に掲載しております。利用者側が不当な宿泊拒否等をされた場合や、旅館業の営業者側が宿泊拒否等について悩んだ場合は、自治体やその他の相談窓口にご相談ください。

• 改正旅館業法に関する相談窓口（外部リンク）