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更新日:2024年4月3日

障害児通所支援等にかかる各種加算等の届出について

各種加算の算定について

各種加算の算定を受けるためには、提出期限までに加算届出を提出する必要があります。届出を提出後、市で要件審査を行い、算定の可否について判断します。

なお、加算の算定後、実地指導等により加算要件を満たしていないことが判明した場合等には、給付費返還になることがありますので、要件の可否について事業者にて確実に確認を行ったうえで提出してください。

 

児童発達支援

放課後等デイサービス

居宅訪問型児童発達支援

保育所等訪問支援

 

(注意事項)最低限必要になる書類を掲載しています。その他、要件確認のための根拠となる書類が必要になる場合があります。

加算届の提出期限について

加算届は、原則、毎月15日以前に不備なく提出された場合はその翌月から、16日以降に提出された場合はその翌々月から算定されます。

報酬算定の基礎となるような、前年度実績を用いて算定する項目については、原則4月15日が提出期限です。ただし、サービス種別や加算項目、制度改正等の状況によって提出期限が変更になる場合がありますので、早めのご対応をお願いします。

 

(加算届の提出期限)

対象

提出日 加算の算定日
全サービス 15日以前(15日が閉庁日の場合、その前開庁日) 翌月から
全サービス 16日以降 翌々月から
前年度実績を用いて算定する項目

4月15日まで(ただし、制度改正等により期限が変更になることがあります)

当年度に適用

 

加算が算定されなくなる場合(単位数が減少する場合)等は、速やかに届け出てください。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算の算定ができません。

加算届にかかる様式

サービス毎の必要書類一覧で確認した書類を印刷し、ご利用ください。

また、書類に不備等がないか、上記必要書類一覧にてチェックを行ったうえで、その必要書類一覧表も届出書類と合わせて提出してください。

 

様式No

様式名

様式第6号

障害児通所給付費算定に係る体制等に関する届出書

別紙1

障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表

別紙2

児童発達支援に係る報酬算定区分に関する届出書

別紙2-1 (別添)医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定に関する届出書

別紙3

放課後等デイサービスに係る報酬算定区分に関する届出書

別紙4

児童指導員等加配加算に関する届出書

別紙5

看護職員加配加算に関する届出書

別紙6

福祉専門職員配置等加算に関する届出書

別紙6-1

福祉専門職員配置状況一覧表

別紙7

栄養士配置加算及び栄養マネジメント加算に関する届出書

別紙8

特別支援加算体制に関する届出書

別紙9

強度行動障害児支援加算に関する届出書

別紙10

送迎加算に関する届出書(重症心身障害児・医療的ケア児)

別紙11

延長支援加算に関する届出書

別紙12

保育職員加配加算に関する届出書

別紙13

訪問支援員に関する届出書(訪問支援員特別加算・多職種連携加算・ケアニーズ対応加算関係)

別紙14

共生型サービス体制強化加算・共生型サービス医療的ケア児支援加算に関する届出書

別紙15 機能強化型体制に係る届出書(相談支援)
別紙15-1 計画相談支援・障害児相談支援における機能強化型体制に係る基準の遵守状況に関する記録(保存用)〔標準様式〕
別紙16 行動障害・要医療児者・精神障害者支援体制加算に係る届出書(相談支援事業所)
別紙17 主任相談支援専門員配置加算に係る届出書
別紙18 ピアサポート体制加算に係る届出書

別紙19

中核機能強化加算・中核機能強化事業所加算に関する届出書
別紙20 専門的支援体制加算に係る届出書
別紙21 食事提供加算届出書
別紙22 専門的支援実施加算に関する届出書
別紙23 人工内耳装用児支援加算に関する届出書
別紙24 視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算に関する届出書
別紙25 入浴支援加算に関する届出書
別紙26 個別サポート加算(Ⅰ)に関する届出書
参考様式5 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

 

オンライン申請

オンライン申請の利用方法について(佐世保市オンライン申請システム)

 

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

「福祉・介護職員処遇改善加算」とは、福祉・介護職員の資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、当職員自身が研修等を積極的に活用することにより、当職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことを目的に実施されています。

また、2019年の障害福祉サービス等報酬改定では、職員の確保・定着につなげていくため、処遇改善加算に加え、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を創設し、経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認められました。

処遇改善加算に関する届出については、下記ページを参照し手続きを行ってください。

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お問い合わせ

保健福祉部指導監査課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9713

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