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更新日：2024年4月4日

障害福祉サービス等の指定申請・加算届・変更届等について

1.新規指定の手続にあたって
2.新規指定の手続の流れ
3.指定申請に必要な書類
4.給付費等の加算等の届出
5.指定変更申請について
6.変更届について

7.指定更新について
8.休止・再開・廃止をする場合
9.障害者支援施設の指定辞退
10.事業に関する質問
11.申請等様式
12.オンライン申請（NEW）

障害福祉サービス事業者等の新規指定等の手続きにあたって

新規指定にあたっては、障害福祉サービス事業所等の指定を受けるために必要な要件や、手続き方法の概要をまとめた「新規指定等の手引き」をまず初めにお読みいただき、手続きを行ってください。

佐世保市障害福祉サービス事業者等新規指定等の手引き（PDF：1,024KB）

就労継続支援B型については、佐世保市障がい福祉計画に基づく需給調整の結果、新規指定及び既存事業所における定員の増加は認めないこととしています。

詳しくは、「佐世保市における就労継続支援B型事業所の指定調整について」のページをご参照ください。

佐世保市における就労継続支援B型事業所の指定調整について（別ページが開きます）

平成24年4月1日から、指定障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務付けられています。詳しくは、「業務管理体制の届出について」のページをご参照ください。

業務管理体制の届出について（別ページが開きます）

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新規指定までの手続きの流れについて

新規指定を行う場合は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。

指定日は、原則として毎月1日です。
毎月月末（末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日）までに指定基準を満たす申請書類が指導監査課において受付（原則、全ての書類が不備なく揃った状態に限り受付）し、審査の段階で適正と認められる場合に限り、受付日の翌々月の翌1日に指定します。（例えば、8月31日に受付した場合、11月1日の指定日となります）
新規に申請を行う場合は、指定予定日の約3か月前までには事前相談を行っていただくようお願いします。なお、事前相談は、あらかじめ電話またはオンライン申請にて予約を行ってから来庁してください。（担当者が不在等で希望日に対応できない場合がありますので、3か月前にかかわらず指定までの期間に余裕をもったご連絡をお願いします）
事前相談にあたっては、スムーズなやり取りを行うため、「事前相談に係る事前調書」を作成し、提出してください。
指定申請書は、期限までに郵送にて送付またはオンライン申請にて送信してください。

（新規指定申請の手続きの流れ）

指定申請手続きの流れ

（提出が必要な様式）

	様式No	様式名
1	-	事前相談に係る事前調書（エクセル：19KB）
2	参考様式1	事業所の平面図（エクセル：17KB）
3	なし	事業所の位置図

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指定申請に必要な書類について

新規指定に必要な書類は、サービスの種類によって異なります。必要な書類について確認したうえで提出してください。

また、障害福祉サービス等を開始するにあたっては、障害者総合支援法の規定に基づき、「障害福祉サービス事業の開始届」を合わせて行う必要があります。

指定申請に係る必要書類一覧（全サービス）（PDF：386KB）
指定申請に係る必要書類一覧（サービス種別ごと）（サービス種別をクリックすると、エクセルファイル：約16KBから20KBが開きます）

区分	サービス種別
介護給付	居宅介護	重度訪問介護	行動援護	同行援護
	療養介護	生活介護	短期入所	重度障害者等包括支援
	施設入所支援	(注)多機能型の場合
訓練等給付	自立訓練(機能訓練)	自立訓練(生活訓練)	就労移行支援	就労継続支援A型
訓練等給付	就労継続支援B型	就労定着支援	共同生活援助	自立生活援助
一般相談支援	地域移行支援	地域定着支援		計画相談支援・障害児相談支援

（注意事項）

指定申請の状況に応じ、記載の書類のほか、必要書類の提出をお願いすることがあります。
指定申請書類は、市に提出する1部と申請者の控え1部の合わせて2部作成してください。
指定申請等にあたっては、都市計画法・建築基準法・消防法・食品衛生法等の関係法令について適合していることを申請者により確認したうえで書類提出を行ってください。
指定申請に必要な書類は、下部「申請等様式」から最新版をダウンロードしてご使用ください。
指定申請書類の書類と合わせて、チェックを行った必要書類一覧も提出してください。

申請等様式のダウンロード（ページ下部に移ります）

建築基準法の適合性の確認方法について

障害福祉サービスの新規申請等に関して、一部のサービスにかかる手続きについては、建築基準法の適合性について確認を行う必要があります。確認にあたっては、下記の流れに基づき確認を行い、必要書類の提出をお願いします。

（対象となるサービス）

サービス種別
生活介護	自立訓練（機能訓練）	自立訓練（生活訓練）	就労移行支援
就労継続支援A型	就労継続支援B型	施設入所支援	短期入所
共同生活援助

（手続きの流れ）

新設の建築物を使用する場合は、建築確認の際の「検査済証」の写しを提出してください。
新設の建築物のうち、建築確認申請が不要な場合は、建築士の方から「法適合性確認書（別様式2）」を作成いただき、建築士証の写しと合わせてご提出ください。
既存建築物を使用する場合は、指導監査課との事前相談・協議のうえ、建築指導課と必要な手続き等（用途変更手続等）についてご相談いただき、「関係機関との協議書（別様式1）」をご提出ください。
既存建築物を使用する場合で、用途変更手続きが必要であると判断された場合は、用途変更手続きを行ったうえで「工事完了届必要事項証明書」及び建築士の方から「法適合性確認書（別様式2）」を作成いただき、建築士証の写しと合わせてご提出ください。
既存建築物を使用する場合で、用途変更手続きが不要であると判断された場合は、建築士の方から「法適合性確認書（別様式2）」を作成いただき、建築士証の写しと合わせて提出してください。

（注意事項）

上記「手続きの流れ3.」にある、指導監査課との事前相談・協議並びに建築指導課との手続きに関する相談にあたっては、原則、設計士の方が製図した平面図が必要です。ただし、製図が困難な場合は、作成した図面に寸法及び面積を記入したものをご持参いただくようお願いします。
その他、付近見取り図・配置図・建物求積図等が必要ですので、別様式1内にある添付図書欄に記載している書類を確実に確認いただいたうえ、ご相談ください。

建築基準法の適合性確認にかかる必要書類確認フロー図（PDF：362KB）

（提出が必要な書類）

	様式No	様式名
1	-	検査済証の写し
2	別様式1	既存建築物を使用した障害福祉サービスの指定申請等に係る関係機関との協議書
3	-	工事完了届必要事項証明書
4	別様式2	障害福祉サービス等にかかる既存建築物の建築基準法に関する適合性確認書
5	-	建築士証の写し

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介護給付費等の加算の届出について

新規指定と同時に各種加算を受ける場合は、申請書類と合わせて加算の届出を提出してください。

また、指定後においても加算算定内容に変更が生じる場合は、その都度加算の届出の提出が必要です。

加算の届出に関する手続きについては、下記ページから確認してください。

障がい福祉サービス事業等に係る各種加算の届出について（別ページが開きます）

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指定変更申請について

一部の事業等について、事業内容の変更を行う場合は、指定変更申請手続きが必要です。

指定変更申請にあたっては、変更予定日の前々月末までに「指定変更申請書（様式第2号）」及び関連する必要書類を提出してください。

なお、合わせて「変更届」の提出も必要です。（平面図など変更内容が分かる添付書類は、変更申請と変更届で合わせて1枚で構いません）

（指定変更申請が必要なケース）

「生活介護」の利用定員を増加する場合
「就労継続支援A型」の利用定員を増加する場合
「就労継続支援B型」の利用定員を増加する場合
「施設入所支援」の定員を増加する場合またはサービスの種類を変更する場合

（提出が必要な様式）

	様式No	様式名
1	様式第2号	指定変更申請書（エクセル：108KB）
2	参考様式1	事業所の平面図（エクセル：17KB）
3	別紙2	従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（エクセル：22KB）
4	なし	変更内容が分かる添付書類など

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障がい福祉サービス事業にかかる事項の変更届について

指定事業者等は、厚生労働省令で定められている事項に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に変更届を提出する必要があります。

ただし、定員の増加、事業所の移転や共同生活援助にかかる共同生活住居等の追加など、建物に係る変更については、事前相談の上、変更日の1か月前までには届出書を提出してください。

変更にあたっては、変更届の提出が必要な事項一覧を確認の上、「変更届出書（様式第4号）」及び変更内容が分かる添付書類等を提出してください。

（変更届の提出期限）

対象	変更事項	提出期限
全サービス	定員の増加事業所等の移転	変更日の1ヶ月前まで
共同生活援助	共同生活住居の追加	変更日の1ヶ月前まで
全サービス	事業所の名称、所在地の変更申請者、代表者の変更管理者、サービス管理責任者の変更運営規程の変更など	変更日から10日以内

（提出が必要な様式）

	様式No	様式名
1	様式第4号	変更届出書（エクセル：66KB）
2	様式第7号	障がい福祉サービス事業等開始・変更届（エクセル：74KB）
3	付表	各サービス種別に応じた付表（エクセル：322KB）
4	なし	変更内容が分かる添付書類

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指定更新について

指定の有効期間は6年で満了するため、指定から6年を経過する事業者は、指定更新手続きを行う必要があります。

指定更新の手続きや必要書類については、新規指定と同様の取扱いとなりますので、「新規指定に必要な書類について」を参考に必要書類を提出してください。（原則、新規指定申請と同様に全ての書類を提出いただく必要があります。）

なお、指定更新にあたっては、事前相談は不要です。（確認事項等がある場合は、事前相談も可能ですのでご連絡ください。）

新規指定に必要な書類について（ページ上部へ移ります）

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事業の休止や再開及び廃止をする場合

指定を受けた事業所または施設は、事業を休止及び廃止をする場合には、休止または廃止の日の1か月前までに届出を行う必要があります。

また、休止した事業を再開する場合にも、再開を希望する日の1か月前までに届出を行ってください。

届出にあたっては、「廃止（休止・再開）届出書（様式第5号）」を提出してください。

（提出が必要な様式）

	様式No	様式名
1	様式第5号	廃止（休止・再開）届出書（エクセル：67KB）
2	なし	指定書（注意事項1.）
3	様式第8号	障がい福祉サービス事業等廃止・休止届（エクセル：17KB）（注意事項2.）
4	付表	各サービス種別に応じた付表（エクセル：322KB）
5	別紙2	従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（エクセル：22KB）
6	参考様式10	利用者一覧表（エクセル：20KB）

（注意事項）

事業廃止の場合は原本、休止の場合は写しが必要
廃止に伴い、市内でその他に実施している障害福祉サービス事業が無くなる場合のみ必要

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障害者支援施設の指定辞退について

指定障害者支援施設が指定を辞退する場合は、3ヶ月の予告期間を設けて届出を行う必要があります。

届出にあたっては、「指定障害者支援施設指定辞退届（様式第6号）」を提出してください。

（提出が必要な様式）

	様式No	様式名
1	様式第6号	障害者支援施設指定辞退届（エクセル：55KB）
2	なし	指定書（注意事項1.）
3	付表	各サービス種別に応じた付表（エクセル：322KB）
4	別紙2	従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（エクセル：22KB）
5	参考様式10	利用者一覧表（エクセル：20KB）

（注意事項）

届出の際には、指定書の写しを提出し、辞退する年月日の直前に指定書の原本を送付してください。

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事業に関する質問について

指定基準や加算算定基準等に関するお問合せについて、特に見解を求める内容や文書による回答が必要な場合は、質問票の提出にご協力をお願いします。

いただいた質問票については、可能な限り早急に回答するよう努めますが、内容によって協議や確認等が必要な場合があり回答までに時間を要することがあります。

（提出が必要な様式）

	様式No	様式名
1	なし	指定障害福祉サービス及び指定障害児通所支援事業に係る質問票（エクセル：18KB）

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申請等様式

サービス種別ごとの必要書類一覧をご確認の上、必要となる書類をダウンロードしご利用ください。

なお、書類提出の際は必要書類一覧にて不足がないかチェックを行い、チェックを付けた必要書類一覧表も申請書類等一式と合わせて提出してください。（オンライン申請で提出する場合は、必要書類一覧表は不要です）

申請等様式（一括ダウンロード）（エクセル：539KB）
付表（一括ダウンロード）（エクセル：323KB）
その他様式、参考様式（運営規程を除く）（一括ダウンロード）（エクセル：185KB）
様式の個別ダウンロードは下表から行ってください。（様式名をクリックすると、エクセルファイル又はワードファイル：約20KBから100KB程度が開きます）
各種様式等の記入例をクリックすると、PDFファイル：約30KBから120KB程度が開きます。

（申請等様式）

	様式No	様式名	記入例
1	様式第1号	指定申請書	記入例
2	様式第1号別紙	既に他に指定を受けている事業等について	記入例
3	様式第2号	指定変更申請書	記入例
4	様式第3号	指定更新申請書	記入例
5	様式第4号	変更届出書	記入例
6	様式第5号	廃止（休止・再開）届出書	記入例
7	様式第6号	指定障害者支援施設指定辞退届出書	記入例
8	様式第7号	障害福祉サービス事業等開始・変更届	記入例
9	様式第8号	障害福祉サービス事業等廃止・休止届	記入例
10	様式第9号	障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書	記入例
11	様式第9号添付	障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書 _第9号添付書類（事業所一覧）	記入例
12	様式第10号	障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の変更届出書	記入例

（付表）

	様式No	様式名	記入例
1	付表1	居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業所の指定に係る記載事項	記入例
2	付表1-2	居宅介護事業等を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項	記入例
3	付表2	療養介護事業所の指定に係る記載事項	記入例
4	付表3	生活介護事業所の指定に係る記載事項	記入例
5	付表3別紙1	生活介護にかかる平均障害支援区分算出シート	記入例
6	付表3-2	一体的に実施する従たる事業所の指定に係る記載事項	記入例
7	付表5	短期入所事業所の指定に係る記載事項	記入例
8	付表5別紙1	短期入所事業指定内容確認書	記入例
9	付表6	重度障害者等包括支援事業所の指定に係る記載事項	記入例
10	付表7その1	共同生活援助事業所（グループホーム）の指定に係る記載事項_その1	記入例
11	付表7その2	共同生活援助事業所（グループホーム）の指定に係る記載事項 _その2	記入例
12	付表7その3	共同生活援助事業所（グループホーム）の指定に係る記載事項 _その3	記入例
13	付表7別紙1	共同生活援助に係る一覧表	記入例
14	付表7別紙2	共同生活援助事業所における生活支援員配置の状況	記入例
15	付表8その1	障害者支援施設の指定に係る記載事項	記入例
16	付表8その2	昼間実施サービス及び施設入所支援に係る記載事項	記入例
17	付表8その3	従業員の職種・員数に係る記載事項	記入例
18	付表9	自立訓練（機能訓練）事業所の指定に係る記載事項	記入例
19	付表9-2	一体的に実施する従たる事業所の指定に係る記載事項	記入例
20	付表10	自立訓練（生活訓練）事業所の指定に係る記載事項	記入例
21	付表10-2	一体的に実施する従たる事業所の指定に係る記載事項	記入例
22	付表11	就労移行支援事業所の指定に係る記載事項	記入例
23	付表11-2	一体的に実施する従たる事業所の指定に係る記載事項	記入例
24	付表12	就労継続支援事業所の指定に係る記載事項	記入例
25	付表12-2	一体的に実施する従たる事業所の指定に係る記載事項	記入例
26	付表13その1	指定障害福祉サービス事業所に係る多機能型による事業を実施する場合の記載事項（総括表）_その1	記入例
27	付表13その2	指定障害福祉サービス事業所に係る多機能型による事業を実施する場合の記載事項（総括表）_その2	記入例
28	付表14	指定一般相談支援事業所の指定に係る記載事項	記入例
29	付表14-2	指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定に係る記載事項	記入例
30	付表15	就労定着支援事業所の指定に係る記載事項	記入例
31	付表16	自立生活援助事業所の指定に係る記載事項	記入例

（その他様式、参考様式）

	様式No	参考様式名	記入例
1	別紙2	従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表	記入例
2	参考様式1	事業所の平面図	-
3	参考様式2	設備・備品一覧表	記入例
4	参考様式3	経歴書	記入例
5	参考様式3-2	サービス管理責任者の兼務に関する調書	記入例
6	参考様式4	実務経験証明書	記入例
7	参考様式5	実務経験見込証明書	記入例
8	参考様式6	利用者またはその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要	記入例
9	参考様式7	指定障害福祉サービス等の主たる対象者を特定する理由等	記入例
10	参考様式8	障害者総合支援法第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書	記入例
11	参考様式9	組織体制図	-
12	参考様式10	利用予定者名簿	記入例
13	参考様式11-1	他の事業所又は施設の従事者と兼務する地域移行支援・地域定着支援に従事する者について	記入例
14	参考様式11-2	他の事業所又は施設の従事者と兼務する相談支援員について	記入例
15	参考様式12-1	指定一般相談支援事業者の指定に係る誓約書	記入例
16	参考様式12-2	指定特定相談支援事業者の指定に係る誓約書	記入例
17	参考様式12-3	指定障害児相談支援事業者の指定に係る誓約書	記入例
18	参考様式13-1	運営規程作成例（居宅介護等）	-
19	参考様式13-2	運営規程作成例（重度障害者等包括支援）	-
20	参考様式13-3	運営規程作成例（療養介護）	-
21	参考様式13-4	運営規程作成例（生活介護）	-
22	参考様式13-5	運営規程作成例（自立訓練（機能訓練））	-
23	参考様式13-6	運営規程作成例（自立訓練（生活訓練））	-
24	参考様式13-7	運営規程作成例（就労移行支援）	-
25	参考様式13-8	運営規程作成例（就労継続支援A型）	-
26	参考様式13-9	運営規程作成例（就労継続支援B型）	-
27	参考様式13-10	運営規程作成例（就労定着支援）	-
28	参考様式13-11	運営規程作成例（短期入所）	-
29	参考様式13-12-1	運営規程作成例（共同生活援助（介護サービス包括型））	-
30	参考様式13-12-2	運営規程作成例（共同生活援助（日中サービス支援型））	-
31	参考様式13-12-3	運営規程作成例（共同生活援助（外部サービス利用型））	-
32	参考様式13-13	運営規程作成例（自立生活援助）	-
33	参考様式13-14	運営規程作成例（障害者支援施設）	-
34	参考様式13-15	運営規程作成例（地域相談支援）	-
35	参考様式13-16	運営規程作成例（特定相談支援・障害児相談支援）	-
36	参考様式14	平均利用者数算出シート（就労系事業所用）平均利用者数算出シート（共同生活援助用）平均利用者数算出シート（生活介護用）	記入例 (エクセル)
37	参考様式15	社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票厚生労働省からの協力依頼文（PDF：1,335KB）	-
38	別様式1	既存建築物を使用した障害福祉サービスの指定申請等に係る関係機関との協議書	-
39	別様式2	障害福祉サービス等にかかる既存建築物の建築基準法に関する適合性確認書	-