ホーム > 市政情報 > 広聴 > 市長への手紙 > 令和2年度 > 令和2年4月分 > 【市長への手紙】コロナウイルスに対する市の対応

ここから本文です。

更新日:2020年9月3日

【市長への手紙】コロナウイルスに対する市の対応

ご意見内容

市内在住で妊娠中です。

世界各国対策として、空港封鎖出入り禁止などありますが、他県他国から市へ来られた方は、2週間程度の隔離対応を希望します。他県で実施内容ですが、無症状陽性、陰性退院後再発が怖いです。自覚がなくても他人に移し死者が出る、これを考えるべきです。

緊急事態宣言により、地方疎開という問題が発生しております。県外ナンバーや関東観光客が増加しつつあります。GWでは更に増加、米軍陸自海自を有している為他県への移動(災害派遣や訓練、入港など)が多発。移動制限、一定期間隔離対応をしないと関東同様ですが、その前に医療崩壊です。医療従事者は市内で感染が少ない状況でも心配されています。

教育については、繰り下げ授業や、緊急事態宣言発令地域への外出自粛依頼、自宅待機など対策がとられていますが、短期間や自宅待機が問題です。遠隔授業や、緊急事態宣言地域からの帰省については、市管理のもと専用ホテルなどの対応を希望します。

多くの友人が不安を抱え勤務中です。在宅勤務要請、不可能な職種は時間差など、体制を整えていく必要があります。

妊婦への感染死者率が高いという数値は出ておりませんが、実際感染症リスクが高いのは事実です。産休前に自宅待機ができない方(マタハラ、体制や理解がない)、医師が診断書を書いてくれない等の現状です。人口減少を食い止めるためにも妊娠期から産後育児において、精神的経済的に安心して過ごせる環境が第一です。

都会ほどの満員電車、遠方勤務はないですが(都会は妊婦が立ちっぱなし2時間片道がザラ)、企業誘致人口流出防止、他県他国からの移住を推奨する市としては、事前に整える項目かと思います。

個人的考えとしては、妊婦は早めの産休にて十分なマタニティライフを送っていただきたいです。実現のためには経済的精神的な支援、環境整備、市としての拘束力が必要です。

人口減少、機能低下が起こってからでは遅いです。現状無理であれば先々を踏まえた対策を整えていただきたいです。コロナは序章に過ぎず、今後は様々なウイルス、新たな課題が発生するかと思います。どうぞご検討のほどよろしくお願いします。

【令和2年4月受付】

回答要旨

このたびは、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、多方面にわたり貴重なご意見をいただきありがとうございます。

他県他国からの移動の制限につきましては、これまでも市民の皆様に、不要不急の外出自粛を強く求めてまいりましたが、特に大型連休に際しましては、「家から出ない」「市外の人を呼ばない」「市外から来ない」の「3ない」を市長メッセージとして、市HPやSNSなどあらゆる手段で市民の皆様はもとより全国の皆様に呼びかけを行ってまいりました。

また、県からも「県境を越える帰省や旅行、離島への訪問の自粛」などのほか、事業者の皆様に対しても「テレワークや時差出勤の推進及び感染防止策や3密回避の環境整備」についての要請がなされております。

皆様のご協力により、市内においては、感染者の発生が一定抑えられている状況にありますが、これに油断することなく、手洗いや咳エチケット、3密を避けるなど、確実な予防対策を取っていただくよう、引き続き皆様に周知・啓発を行ってまいります。

また、妊娠中の方への対応につきましては、国において、男女雇用機会均等法に基づく指針(告示)の改正により、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定され、令和2年5月7日から令和3年1月31日まで適用されることとなっております。

この改正により、妊娠中の労働者が、新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければならないとされました。

本市におきましても、この制度の周知に努めるとともに、継続支援が必要な方に対しては、定期的に連絡を取り状況を確認しておりますので、必要に応じ制度の活用についてご案内してまいりたいと考えております。

また、本市では、子育てしやすい環境づくりの一環として「イクボス」に関する取り組みを推進しており、民間企業等においても妊娠・出産時におけるワークライフバランスが図られるよう普及啓発に努めているところです。

母子健康手帳の交付につきましても、3密とならないよう必要な措置を講じた上で交付しており、妊婦に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止についても意を用いております。

なお、通常時から、産前産後における相談窓口「ままんちさせぼ」を開設しており、相談内容に応じ地区保健師やママサポーター及び関係機関等との連携による切れ目の無い支援に取り組んでいるところです。

いずれにしましても、妊娠中の皆様に、安全・安心なマタニティライフを送っていただけるよう、ご意見を参考にさせていただきながら、各々の状況に応じた各種施策を講じてまいりたいと考えております。○○様とお子様の健やかな毎日を心からお祈りいたしております。

取り扱い課

保健福祉部保健福祉政策課

子ども未来部子ども政策課

お問い合わせ

総務部広報広聴課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-2184

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?