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更新日:2022年10月4日
長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、国の担当者による説明動画および資料が公開されています。詳細は、住宅性能評価・表示協会ホームページをご参照ください。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、令和4年2月20日から、手続きや認定基準が変わります。
主な変更点
「適合証」による受付は令和4年2月18日までになりますので、ご注意ください。
詳しい内容につきましてはこちらをご覧ください。
長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅です。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」で定められています。
「長期優良住宅」の普及を促進するために行われる認定です。
認定を行うことにより、固定資産税が軽減されたり、住宅ローン減税の最大控除額が拡充されるなどのメリットがあります。
項目 |
概要 |
根拠法令等 |
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長期使用構造等 |
劣化対策 |
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること |
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耐震性 |
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること |
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可変性 |
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。 |
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維持管理・更新の容易性 |
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うための必要な措置が講じられていること。 |
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バリアフリー性 |
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。 |
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省エネルギー性 |
断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 |
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住戸面積 |
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること |
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居住環境(注1) |
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 |
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災害配慮 | 自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。 |
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維持保全計画 |
建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていること。 |
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資金計画 |
資金計画が該当住宅の建築を確実に遂行するため適切なものであること。 |
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